北谷町議会 2021-03-02
03月02日－01号
令和 ３年 ３月 定例会（第５１１回） 令和３年第５１１回
北谷町議会定例会会議録（第１日目） 招集日時 令和３年３月２日（火）１０時００分 招集場所 北谷町議会議事堂 開会 令和３年３月２日（火）１０時００分 散会 令和３年３月２日（火）１８時５７分出席議員 １番 大浜ヤス子議員 ２番 新垣千秋議員 ３番 玉城靖規議員 ４番 喜友名盛充議員 ５番 渡久地政志議員 ６番 又吉朋和議員 ７番 友利 勉議員 ８番 照屋正治議員 ９番 宮里 廣議員 １０番 高安克成議員 １１番 宮里 歩議員 １２番 玉那覇淑子議員 １３番 與儀 誠議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 喜友名朝哲議員 １６番 阿波根 弘議員 １７番 田場健儀議員 １８番 仲栄真惠美子議員 １９番
亀谷長久議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長 神山正勝教育長
津嘉山信行会計管理者兼会計課長 伊波興勇総務部長 岸本 満住民福祉部長
知念喜忠建設経済部長 根間朝弘教育部長 玉那覇 修上下水道部長
佐久本盛正町長室長 伊波孝規総務課長 兼
城泰志企画財政課長 仲松 明基地・安全対策課長
金城睦彦情報政策課長 太田守男税務課長 比嘉昌海住民課長
與那覇政彦福祉課長 花城可津人保健衛生課長
稲嶺盛和子ども家庭課長 与儀 司経済振興課長 久田友一観光課長
宮里泰明都市計画課長 田仲康児土木課長
松田健一教育総務課長 西田由紀学校教育課長 大
舛勝彦社会教育課長 仲地桃子学校給食センター所長 池原 誠文化課長
古謝哲郎公文書館長 比嘉敬文上下水道課長 島袋辰也職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議事課長 鉢嶺宗則議事係長 宇良留美子 令和３年第５１１回
北谷町議会定例会議事日程（第１号） 令和３年３月２日（火） １０時００分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 町長の行政報告日程第５ 令和３年度町長の施政方針日程第６ 報告第２号 専決処分の報告について日程第７ 議案第３号 北谷町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第４号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第５号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第６号 北谷町都市公園条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第７号 北谷町
桑江伊平土地区画整理事業に伴う字の区域の変更及び町の設定について日程第12 議案第８号 北谷町道路線の変更について（伊平３６号線）日程第13 議案第９号
中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について日程第14 議案第25号 令和2年度北谷町一般会計補正予算（第９号）について日程第15 議案第26号 令和2年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について日程第16 議案第27号 令和2年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について日程第17 議案第28号 令和2年度北谷町
水道事業会計補正予算（第２号）について日程第18 議案第29号 令和2年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第２号）について日程第19 同意第１号 北谷町
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第20 同意第２号 北谷町教育委員会委員の任命について令和３年３月２日（火）
△開議（１０時００分） （開会宣告）
○亀谷長久議長 ただいまから令和３年第５１１回北谷町議会定例会を開会します。（開議宣告）
○亀谷長久議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○亀谷長久議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって１８番仲栄真惠美子議員及び１番大浜ヤス子議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○亀谷長久議長 日程第２ 会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は本日から３月２２日までの２１日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって会期は本日から３月２２日までの２１日間に決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○亀谷長久議長 日程第３ 諸般の報告を行います。 議長の会務報告は、お手元に配付のとおりでございます。 主な事柄及びその他、ご報告申し上げます。 町村議会議長会及び本町を構成員とする一部事務組合議会等の議決結果を、会務報告に添付いたしました。 ２月１６日開催の沖縄県町村議会議長会第５０回定期総会においては、議案審議に先立ち、先ほど、田場健儀議員、阿波根弘議員へ表彰状を伝達させていただきました自治功労者表彰などが行われました。 田場健儀議員、阿波根弘議員の御尽力に深く敬意と感謝の意を表しますとともに、心からお祝い申し上げます。誠に、おめでとうございました。 町監査委員から提出のありました令和２年１１月分から令和３年１月分までの例月出納検査結果の報告書及び令和２年度北谷町定期監査結果報告を、議会図書室に配架しましたので、ご覧ください。 また、令和２年４月１日から令和３年１月３１日までの契約金額５００万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配付いたしました。 請願・陳情の受理について、令和２年１２月定例会以降、陳情２件を受理し、議会運営委員会で協議の上、配付してあります請願・陳情受理一覧表のとおり、所管の常任委員会への付託としております。 これで、諸般の報告を終わります。
△日程第４ 町長の行政報告
○亀谷長久議長 日程第４ 町長の行政報告を行います。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。 議会開会に先立ちまして、長い間の議会議員としての功績が称えられまして、
全国町村議会議長会からの表彰の伝達がございました。田場健儀議員、阿波根弘議員、誠に、おめでとうございます。これからも又、我が町の発展のために御尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本当におめでとうございました。 それでは、町長の行政報告を行います。 令和３年第５１１回北谷町議会３月定例会における町長の行政報告をいたします。 皆さまのお手元に配付してございますが、令和２年１２月１日から、令和３年２月２８日までの主な日程について、ご報告を申し上げます。 １２月１日には、北谷交番開所式に出席しました。北谷交番が設置された伊平地域は、長年、米軍基地として使用されておりましたが、返還後の跡地利用によって、これからの発展が期待できる地域であります。 北谷交番が、今後の伊平地域及び周辺地域を守るシンボルとして、地域の安全・安心の拠点となることを期待しております。 １２月５日には、
河野太郎沖縄担当大臣と市町村４団体代表及び、各圏域団体代表との懇談会に、
中部広域市町村圏事務組合副理事長として出席いたしました。 中部広域圏における物流拠点化の形成と地域振興・観光振興における課題を共有いたしました。 １２月９日には、在沖米海兵隊員による相次ぐ事件について、在沖米海兵隊司令官、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に対し、抗議要請を行いました。１０月末から１１月末までの１か月の間に、飲酒運転や傷害事件等が頻発している状況について、綱紀粛正の徹底と、実効性のある再発防止策を講じるよう強く求めてまいりました。 １２月１０日には、第１４回北谷町
新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席し、年末年始の
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の徹底について協議いたしました。 また同日、
北玉ミニバスケットボールスポーツ少年団より、第４３回沖縄県
ミニバスケットボール夏季大会優勝報告を受けました。 大会は男女合わせて、県内２７２校が出場し、男子の部で
北玉ミニバスケットボールスポーツ少年団が優勝を勝ち取っております。 スポーツ界においても、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているなか、目標に向かってベストを尽くすことができたことは、選手の皆様をはじめ、日頃から熱心に指導されている指導者、保護者の皆様のご尽力の賜物であり、大変誇らしく思っております。 １２月１５日には、
ちゃたん山手通り会設立総会に出席しました。
ちゃたん山手通り会は、地元密着型の商業地域の形成や、地元に根差した様々な取組による地域活性化の実現に、大きく寄与するものと期待しております。 １２月２２日には、沖縄県庁を訪問し、県道２４号線バイパスの事業促進について、謝花副知事に直接要請いたしました。 県道２４号線バイパス付近においては、大規模災害時における避難場所や災害応急対策活動の拠点整備を進めており、当該幹線道路の早期整備は、本町の防災活動に効果的なものとなってまいります。 本町のまちづくり推進を図るため、県道２４号線バイパス事業の北谷町区間における事業の早期実現を求めました。 １２月２４日には、
北谷中学校男子サッカー部が表敬し、九州アンダー・
フィフティーン・フットサル選手権大会の優勝報告を受けました。 沖縄県代表として出場した九州大会では、九州各県のクラブチームに次々と勝利し、全国への切符を手にしました。 １月に開催された「全国アンダー・
フィフティーン・フットサル選手権」では惜しくも敗れてしまいましたが、生徒たちのこれまでの努力と輝かしい功績は、後輩たちへの確かな指針になるものと考えております。 １２月２５日には、北谷町
学習推進協議会北玉支部より、児童生徒が作成した「北玉小学校区の地域安全マップ」の作成報告を受けました。 「地域安全マップ」は児童生徒自らが地域を歩いてまわり、交通量が多く危険な場所などを調べまとめたものであり、その報告を受け、町として早急に対応することを誓いました。 令和３年１月４日には、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、庁舎内のモニターをとおしての「年始式」を行い、全職員へ向けて、町の発展、町民福祉の更なる向上のため、職員の英知を結集し、一丸となって職務を遂行するよう、挨拶いたしました。 今年は
新型コロナウイルス感染症予防と安全を考慮し、例年実施しております「新年名刺交換会」、「北谷町民新年会」を中止し、少し寂しい新年のスタートとなりましたが、町といたしましては、国及び県と連携し、引き続き感染症防止対策の徹底に努めてまいります。 １月１０日には、「令和３年北谷町成人式」に出席し、新成人の栄えある門出を祝福しました。 今回は、
新型コロナウイルス感染症対策により、各中学校区に分けての開催となりましたが、実社会において若い感性と行動力を十分に発揮し、将来の夢実現に向けて邁進することを期待いたします。 １月２５日には、昨年の６月に発生した、
嘉手納基地危険物取扱倉庫火災に係る説明会に出席し、第１８航空団司令官より調査結果の報告を受けました。 三連協では、迅速な通報体制と原因究明、徹底した施設管理を要請しており、引き続き再発防止を求めております。 １月２８日には、ウェブ会議による「沖縄振興会議及び
沖縄振興市町村協議会」に出席いたしました。 １月２９日には、中日ドラゴンズの与田剛（よだつよし）監督他、球団関係者が表敬し、春季キャンプ及び選手団の沖縄入りの報告を受けました。 ２月１日には、「２０２１年
中日ドラゴンズ春季キャンプイン・セレモニー」が
アグレ・スタジアム北谷・北谷公園野球場で行われました。 今回のセレモニーは、
新型コロナウイルス感染症対策を十分留意し、無観客にてとりおこないましたが、キャンプに参加する選手団を歓迎し、激励いたしました。 ２月１２日には、
中日ドラゴンズ春季キャンプ応援の陣中見舞いを、町関係者と共に行っております。 ２月１０日には、
北谷小学校上間理叶（うえまりいと）さんが、表敬し、第１５回
琉球新報学校新聞コンクール・第２２回沖縄県
中学校社会科新聞コンクール県知事賞受賞の報告を受けました。 ２月１５日には、北谷町
職員人事異動辞令交付式に出席し、
新型コロナウイルス感染症、ワクチン接種体制の強化に伴う職員配置のため、辞令を交付しました。 今後は各医療機関と連携し、町内における
新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底と、ワクチン接種業務を適切に実施してまいります。 以上をもちまして、私の行政報告といたします。
○亀谷長久議長 以上で町長の行政報告を終わります。
△日程第５ 令和３年度町長の施政方針
○亀谷長久議長 日程第５ 令和３年度町長の施政方針を行います。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 令和３年度施政方針 １ はじめに 令和３年第５１１回北谷町議会定例会の開会に当たり、予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営に当たりましての私の所信の一端を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 昨年、世界的な大流行となった
新型コロナウイルス感染症の影響は、私たちの生命を直接的に脅かすのみにとどまらず、日々の生活や経済活動における様々な制約など、これまで当たり前だと思われていた社会の構造に大きな変化をもたらしました。 本町といたしましては、町民、事業者の皆様の負担を軽減すべく様々な支援策を実施してまいりましたが、今後も、
新型コロナウイルス感染症対策について、最優先課題として全庁体制で取り組んでまいります。特にワクチン接種事業につきましては、事業が円滑に推進できるよう必要な体制を整え、町民の安全・安心を確保してまいります。また、コロナによって生じた社会の変容に対応すべく、施策を展開してまいります。 さて、本年は、私が町長に就任して１６年目に入り、４期目の最終年次となります。この間を顧みますと「子育て支援」「健康づくりの推進」「福祉の充実」「産業の振興」「住み良い住環境の整備」「互いに尊重し合い、安全で安心して暮らせる平和なまちづくり」「教育・文化の推進」など幅広く政策を展開し、町長就任にあたり町民の皆様と交わした約束の実現に向け、誠心誠意、町政運営に邁進してまいりました。 しかしながら、本町が将来に渡り持続的な発展を続けるためには、現状に満足することなく、これまでの政策を継続・発展させていかなければなりません。 本町の次代を担う子を産み育てる子育て世帯に向けては、新生児に対する支援、高校生世代の医療費の負担軽減など新たな子育て支援の制度設計に向け、準備を進めてまいります。
サンセットビューライン構想の具現化につきましては、
サンセットビーチ改良事業など同構想に位置付けた個別事業を重点プロジェクトとして推し進めていく必要があると考えております。 また、浜川漁港とサンセットビーチ、アラハビーチを繋ぐ航路の開設、本町の観光振興策として離島との連携にも挑戦していきたいと考えております。 さらには、第一保育所跡地、現北谷消防署用地、現給食センター用地などの効果的な活用について検討を進めるとともに謝苅中央線の改良事業についても引き続き推進してまいります。 本年も、コロナ禍の厳しい状況が続くことが予想されますが、町民、事業者の皆様のお力添えをいただきながら、地域と行政が一体となり、協働のまちづくりによって誰もが地域への誇りと愛着を持ち、平和で安心して暮らせるまちづくりを着実に進めてまいる所存でございます。 ２ 本町を取り巻く社会経済情勢 次に、本町を取り巻く社会経済情勢について御説明申し上げます。 全国的な問題であります少子高齢化と人口減少につきましては、本町においても進行しており、重要な問題であると認識しております。 本町の持続可能なまちづくりに向けて、効果的な施策について検討していかなければなりません。 沖縄県及び本町のリーディング産業である観光産業につきましては、外国人観光客の入国制限や国内観光客に対する来県自粛要請等の影響により非常に厳しい状況に追い込まれております。 また、雇用面におきましても、沖縄県民や事業者の活動自粛等により、多岐にわたる業種で多大な影響を受けており、沖縄県及び本町の経済や社会活動は深刻な事態となっております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、治療法の確立や安定的なワクチンの開発・供給が行われるまで、感染拡大と収束の波が周期的に続くことが予想され、感染拡大状況に応じた重層的な対策を講じる必要性が指摘されています。当面は、感染症の動向を見極めつつ、経済的損失を最小化する「ウィズ・コロナ」の社会経済活動を推進する必要がありますが、この状況に留まることなく「ポスト・コロナ」という新たな時代を見据えた施策も展開していく必要があります。 国におきましては、「ポスト・コロナ」を見据え、デジタル・ガバメントの構築を一丁目一番地の最優先課題として位置付けており、行政手続のオンライン化や
ワンストップ・ワンスオンリー化などの取組を加速するとしております。 本町におきましてもこの動きに遅れることなくどのような取組ができるのか検討を進めていく必要があります。 ３ 協働のまちづくりと行財政運営 次に、「協働のまちづくり」と「行財政運営」について御説明申し上げます。 本年は、北谷町
まちづくり町民会議において町民の皆様とともに作り上げた「第五次北谷町総合計画」の最終年次であり、総仕上げの年となります。また、新たな総合計画を策定する年でもあります。これまでと同様に、町民の皆様とともに次の１０年間に何をすべきかを考え、時代の潮流を捉えつつ、新たな総合計画の策定を推進してまいります。 協働のまちづくりにおいて重要となる町民と行政との情報共有の推進につきましては、情報公開に積極的に取り組み、町政に関する情報を町民が容易に得ることができるよう、町ホームページ、広報紙、広報無線に加え、新たな媒体を活用した情報共有を推進してまいります。 行政運営につきましては、効率的・効果的な行政運営を推進するため、ＰＦＩ等の民間活力の活用検討、
エリアマネジメント制度の導入検討及び関係市町村と連携した広域行政に取り組んでまいります。 財政運営につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による町税の減収見込み、制度改正等による人件費の増加、社会経済情勢の影響による
扶助費等社会保障関係費の増加など多くの課題を抱えており、「北谷町
財政健全化中期計画」の財政推計においても、今後は歳出総額が歳入総額を上回ることが推計されることから持続可能な財政運営に向けた更なる歳入確保、歳出削減に努めなければなりません。 また、新たな公共施設の整備及び建替え等による維持管理費の増加、既存公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が想定され、将来的に多大な財政負担を強いられることが予想されていることから、「北谷町
公共施設等総合管理計画」に基づく施設の長寿命化、維持費の適正化を図り、今後の少子高齢化の進行による利用需要の変化、既存施設の稼働率等を総合的に勘案し、各施設の総合的なあり方について検討する必要があります。 自主財源の根幹をなす町税につきましては、課税客体の確実な把握と適正な評価による公平・公正な課税と口座振替・コンビニ納付の普及促進等、徴収率の更なる向上に向けた取組を推進してまいります。 水道事業及び下水道事業を運営している公営企業会計部門につきましては、策定した経営戦略の検証・見直しを通して、中・長期にわたる経営状況の把握・分析を行うとともに
新型コロナウイルス感染症の影響による水需要等も考慮しつつ、健全で持続的な事業運営を確保できるよう、経営状況の安定化に向けた取組を実施してまいります。 今後も厳しい財政状況が続いていきますが、施策の優先度を厳しく見極めるとともに、各施策の実施に当たっては、ＰＤＣＡサイクルを念頭に置き、日々目まぐるしく変化する社会経済情勢を的確に捉え、必要性及び費用対効果等を十分に考慮した上で取り組んでまいります。 ４ 主な施策の概要 次に、第五次北谷町総合計画の将来像の実現に向けた６つのまちづくりの目標に沿いまして、令和３年度に取り組む主な施策の概要を御説明申し上げます。 （１）平和の心を育み、個性が輝くまち 第１の目標は、「平和の心を育み、個性が輝くまち」でございます。 平和であることがすべての政策の原点であり、日本国憲法と「北谷町非核宣言」の理念の下、すべての人が等しく、平和で豊かに生活ができるまちづくりを目指し、「北谷町民平和の日」の周知を図るとともに、憲法講演会や平和推進旬間における平和祈念祭を開催し、平和の尊さを広め、平和で安らぎのあるまちづくりを推進いたします。 また、平和思想の普及・啓発の一環として、「広島・
長崎平和学習派遣事業」や「戦争と平和についての講話会」の実施に加え、戦争体験者の証言映像の作成に取り組み、沖縄戦や広島・長崎の原爆被害など、過去の戦争体験を風化させることなく次世代に正しく継承し、平和の尊さ、大切さを忘れることのない地域社会の構築に取り組んでまいります。 さらに、平和に携わる人材育成及び町内に残された戦跡等の調査・保存等に努めてまいります。 次に、基地問題の解決促進でございます。 近年、本町では、米軍人による町民殺害事件や両替所強盗事件などの凶悪な事件が発生し、さらに、米軍人による飲酒運転、窃盗、傷害、器物損壊等の事件・事故が繰り返し発生しております。 町民の生命・財産及び安全・安心を守る立場から、米軍人等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（ＣＷＴ）の速やかな開催を求めるとともに、米軍基地から生じる諸問題の解決を図るために最も重要な課題である日米地位協定の抜本的な改定を日米両政府へ強く求めてまいります。 また、米軍基地から派生する環境問題等の速やかな公表と安全管理の徹底、
嘉手納飛行場周辺住民等の負担軽減、
嘉手納基地使用協定の締結及び住宅防音工事制度の拡充を引き続き強く求めるとともに、基地機能強化につながる施設整備や外来機の運用等に断固反対してまいります。 さらに、普天間飛行場の国外・県外移設につきましては、建白書に示した姿勢を堅持してまいります。 男女共同参画の推進につきましては、全ての人が性別にかかわらず、お互いの立場を思いやりながら個性や能力が発揮できる真の男女共同参画社会を実現するため、「第二次
男女共同参画推進計画」の推進及びこれまでの施策の評価・見直しを行い「第三次
男女共同参画推進計画」の策定に取り組んでまいります。 （２）夢が生まれ活気あふれる元気なまち 第２の目標は、「夢が生まれ活気あふれる元気なまち」でございます。 観光産業の振興につきましては、「世界水準の
都市型オーシャンフロント・リゾート地」として、西海岸地域一帯の既存施設・海洋資源の活用と多くのリゾート宿泊施設が集積する本町の特性を活かし、町民、観光事業者及び観光関連団体と連携した観光施策を推進してまいります。 また、「第１次北谷町観光振興計画」に基づき、北谷町観光協会等との連携による、「新しい生活様式」に合わせた誘客イベントの実施、
観光リゾート地形成の素材となる
エンターテイメント事業の推進を図り、県内の他地域との違いを明確にすることで、本町の観光力の向上を図ってまいります。 さらに、修学旅行をターゲットとした
誘客プロモーションの展開による国内需要の回復及びアフターコロナを見据えた外国人観光客の誘客活動として、デジタルコンテンツを活用したプロモーションに取り組んでまいります。 観光資源であるサンセットビーチにつきましては、環境整備、機能拡充を図るため、周辺施設を含めた改良事業を引き続き推進してまいります。
フィッシャリーナ整備事業につきましては、本年、残る一つのホテルが開業を予定しており、ウォーターフロントのメリットを活かした観光インフラを整え、高い競争力を有する観光地の形成に向けて関連事業者と連携を進めてまいります。 スポーツコンベンションの誘致・促進につきましては、年間を通して様々なスポーツを行うことができる沖縄の気候特性や本町の豊富な競技施設を効果的に活用し、推進してまいります。 とりわけ、本年は、約１年延期された「東京２０２０オリンピック沖縄県聖火リレー」が本町でも開催されるため、町民意識の高揚を図るとともに、地域の一体感を高め、北谷町の観光都市としての魅力を国内外に発信してまいります。 商工業の振興につきましては、本町の課題であります特産品開発について、商品開発及び販路拡大を支援するとともに、「ちゃたんブランド推奨認定制度」により、特産品、工芸品、有形無形文化財及び自然の風景地など本町の地場産業のＰＲに向けて取り組んでまいります。 また、商工会など各関係団体との連携により、本町の魅力、イメージを高めることができるよう地域産業力と生産意欲等の向上に努めるとともに、町内で創業、開業を希望する方を支援する環境整備、小規模事業者経営改善資金利子費用の一部補給支援等、本町の中小企業等の自立・発展を支援してまいります。 就業支援につきましては、ハローワークや県などの関係機関との連携による求人情報提供をはじめ、技術講習等を引き続き実施してまいります。 また、沖縄中部勤労者福祉サービスセンター（ゆいワーク）やシルバー人材センターと連携し、勤労者の福祉の向上と高齢者の雇用を促進してまいります。 農水産業の振興につきましては、漁業生産の基盤となる浜川漁港の拡充、未利用地の有効利用、つくり育てる漁業及び若年漁業者育成の支援として浜川漁港新規漁業施設整備事業を推進してまいります。 また、町民農園の活用による、生きがい農業の振興を図るとともに、本町に適した農産物の調査・研究に取り組んでまいります。 次に、駐留軍用地の返還と跡地利用の推進でございます。 「統合計画」において返還が発表された駐留軍用地４施設の内、令和２年３月３１日に返還されたキャンプ瑞慶覧施設技術部地区内の倉庫地区の一部等については、引き渡し後の跡地利用に影響を与えぬよう、国に対して支障除去の徹底を求めてまいります。また、その他３施設につきましては、引き続き返還の時期、返還区域の明確化、早期の立入調査などを引き続き日米両政府に求めてまいります。 跡地利用につきましては、返還時期や地理的条件などを踏まえ、地権者の意向を充分に尊重しながら跡地利用の推進を図ってまいります。 特に、傾斜地等の貴重な既存緑地の保全や国道５８号の拡幅事業、県道２４号線バイパス整備事業については、引き続き地権者や国・県との連携を図り、円滑に事業が推進できるよう協力体制を維持してまいります。 キャンプ瑞慶覧施設技術部地区内の倉庫地区の一部等については、北谷城跡をはじめとした歴史的資源の保存、活用を推進するとともに、当該地区における北側平坦部の活用について引き続き地権者と意見交換を重ね、地権者と共に跡地利用推進に努めてまいります。 キャンプ桑江南側地区においては、「知の拠点」の形成に向けた取組を推進してまいります。 駐留軍用地における土地の先行取得につきましては、キャンプ桑江南側地区において、緑地、公園用地及び駐車場用地の取得目標面積に達するよう取組を推進してまいります。 （３）色々な絆で支え合い誰もがいきいきと住み続けられるまち 第３の目標は、「色々な絆で支え合い誰もがいきいきと住み続けられるまち」でございます。 子育て支援につきましては、「第２期北谷町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、「健やかな子どもの育ちを応援する環境づくり」及び「子育て家庭をみんなで応援する環境づくり」を基本目標に各種施策を計画的に推進してまいります。 また、コロナ禍にあっても、児童と子育て中の方が安全で安心した生活を送れる環境整備を図るため、児童の遊びの機会の確保、保育の提供体制の確保等について施策のＩＣＴ化を推進してまいります。 児童の遊びの機会の確保といたしましては、コロナ禍にあっても日々成長している児童が、成長に必要な遊びの機会を失うことがないよう児童館事業の感染予防対策の強化やインターネット動画等の活用を図ってまいります。 保育の提供体制の確保といたしましては、町立保育所に保育支援システムを新たに導入し、これまで手作業で行っていた園児の登園・降園時の記録、保育計画・指導案の作成、保護者への緊急連絡等の業務をＩＣＴ化し、事務作業の効率化による保育の質的向上に取り組むとともに、保育士の離職防止を図ってまいります。 また、待機児童対策として、３か所の小規模保育事業所を新たに認可することで、例年待機児童が多い０歳から２歳児の保育の受け皿を確保し、町民の保育ニーズに対する対応を図ってまいります。 さらに、受入れ児童の増加の効果を発揮するためには、慢性的な保育士不足等の課題が残されているため、保育士確保対策に取り組み、保育を必要とする方に保育を提供できる体制整備に努めてまいります。 放課後児童の居場所づくりといたしましては、共働き世帯やひとり親世帯など、放課後の保育を必要とする方が安心して子どもを預けられる場を確保するため、学校敷地内における放課後児童クラブの整備を推進してまいります。 児童虐待防止策といたしましては、令和２年度に社会福祉士１名を増員することで体制整備を行い、県内初となる学校との協定締結を実現することが出来ました。 令和３年度も引き続き、要保護児童対策地域協議会の機能強化に取り組むとともに、“体罰等によらない子育て”の意識を地域全体で醸成するため、“やめよう！たたく”、“やめよう！どなる”の啓発に取り組んでまいります。 子どもの貧困対策といたしましては、内閣府補助による「沖縄子供の貧困緊急対策事業」の「集中対策期間」終了後においても、継続的に子どもの貧困対策を推進するため、集中対策期間の成果と課題を検証し、関係各課の各種事業を充実強化してまいります。 令和２年４月に開設しました北谷町母子健康包括支援センターにおきましては、妊娠期から子育て期にわたり、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じるとともに、保健・医療・福祉・教育等の各関係機関との連携を図りながら、対象者の実情やニーズを踏まえた包括的かつ切れ目のない支援を行っており、令和３年度からは、産婦健診及び産後ケア事業の新規実施により、更なる支援の充実を図ってまいります。 次に、健康づくりの推進でございます。「第２次健康ちゃたん２１後期計画」に位置付けた「健康増進計画」、「食育推進計画」及び「自殺対策計画」の相互の関連性を重視した、包括的かつ切れ目ない取組を引き続き推進するとともに、地域との協働により、町民一人一人が主体的に健康づくりを実践できる健やかで活力にみちた北谷町を目指してまいります。 健康増進といたしましては、特定健診・がん検診及び歯周疾患検診の受診啓発、休日・夜間健診の継続実施、乳がん・子宮頸がん検診の全額公費助成及び人間ドック・脳ドック費用助成など、町民の受診意欲を高める体制を整備することで受診率向上を図るとともに、受診結果に基づく保健指導の充実に努めることで、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を推進してまいります。 また、４０歳未満の健康診査の全額公費負担等により、若い世代からの健康づくりを促進してまいります。 食育の推進につきましては、「北谷町食育推進計画」に基づき、地域、保育所、児童館及び学校と連携した包括的かつ一貫性を持った取組を推進してまいります。 自殺対策につきましては、「北谷町自殺対策計画」に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、関連施策との有機的な連携による包括的な取組を推進してまいります。 感染症予防対策につきましては、おたふくかぜ等の公費助成を継続実施するとともに、各種予防接種の接種率向上、風しん、麻しん及び新型インフルエンザ等の感染症対策の充実を図ってまいります。 次に、医療保険制度でございます。 国民健康保険事業につきましては、保険税の収納率向上及び医療費の適正化等、市町村の役割を着実に実施し、沖縄県と連携した財政運営の安定化に努めてまいります。 また、後期高齢者医療制度におきましても、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な運営に努めてまいります。 次に、福祉の推進でございます。 地域福祉につきましては、身近な地域での支え合いの充実に向け、北谷町社会福祉協議会等との連携強化を促進し、地域福祉推進体制の充実を支援してまいります。 障害福祉につきましては、「北谷町第４次障がい者計画」に基づき、町民及び地域における障害への理解を深め、共生社会の理念の普及に努めるとともに、障害福祉サービスの円滑な利用に向けた提供体制の整備に取り組んでまいります。 高齢者福祉につきましては、本町の高齢者福祉政策の基本理念である「すべての町民がそれぞれの立場で地域社会に貢献し、地域社会に支えられ、生きていくことに喜びを感じる北谷町」を目指し、各施策を推進してまいります。 特に、今後予想される認知症高齢者の増加に対応するため、認知症予防対策を推進するとともに、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、支援体制を強化してまいります。 地域福祉、障害福祉及び高齢者福祉に関する諸施策の着実な推進を図るための「自助・互助・共助・公助」につきましては、地域と協働で実践できる仕組みを構築するため、本年、「地域福祉推進計画」を策定し、取組を推進してまいります。 （４）誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち 第４の目標は、「誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち」でございます。 都市基盤の整備につきましては、「安らぎ」と「安全・安心」に満ちたまちづくりを進めるため、「住んでいてよかった」、「ずっと住み続けたい」と実感できるまちづくりを引き続き推進してまいります。 また、「住居表示整備事業」を引き続き推進し、住環境の向上を図ってまいります。 さらに、美浜地区の災害時における危険除去及び景観向上を目指すため、「美浜無電柱化整備事業」を引き続き推進してまいります。 空家対策につきましては、「北谷町空家対策の推進に関する条例」及び「北谷町空家等対策計画」に基づき、所有者等に対し適正管理の責務についての周知に努め、空家等の改善に取り組んでまいります。 公園整備につきましては、民間の資金及びアイディアを頂きながら整備を行うＰａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）の活用により施設整備を促進してまいります。 また、令和３年度には、新たに「奈留川西公園」が供用開始を予定しており、公園施設が更に充実してまいります。 今後も「公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具等の公園施設を計画的に改築・更新するとともに、新たなスポーツ・レクリエーション施設としてパークゴルフ場の整備を推進いたします。 嘉手納飛行場から派生する航空機騒音問題に対処するため、防衛省が買い入れた砂辺地域の国有地につきましては、引き続き自治会長をはじめとする区民の皆様と住環境の改善や地域活性化につながる利活用方法の調整・検討を進めてまいります。 道路整備につきましては、安全で快適な住みよい生活環境整備のため、町道の整備及び改良を推進してまいります。 橋梁につきましては、「橋梁長寿命化計画」に基づき、計画的な改築・更新事業等を実施してまいります。 「西海岸歩行者ネットワーク整備事業」につきましては、西海岸地域の海岸線で安心してウォーキングや散策ができる「魅力あふれる遊歩道」の整備に向け、引き続き推進してまいります。 北前地区の高潮対策に伴う護岸及び道路改修につきましては、県及び宜野湾市と連携し推進してまいります。 また、町道北前安良波線につきましては、宜野湾市との連携により、取組を推進してまいります。 白比川につきましては、恒久的対策である改修事業の早期着手に向け、引き続き沖縄県へ要請を行ってまいります。 慢性的な交通渋滞の要因となっている嘉手納基地第１ゲート・町道砂辺浜川境界線の変則交差点につきましては、国による改良事業が進められていることから、本町においても町道砂辺浜川境界線の改良に向けた取組を推進してまいります。 上水道につきましては、長期的視点を踏まえた水道事業の計画立案を推進するとともに、老朽管の更新及び水道施設の耐震化を実施してまいります。 また、安全な水道水の供給に向けては、沖縄県企業局等と連携し適切に対応してまいります。 下水道につきましては、持続可能な下水道事業の実現のため、施設の適切な維持管理に努めるとともに、「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、改築・更新事業等を効率的かつ計画的に実施してまいります。 また、砂辺地区における浸水被害の対策を図るため、既存排水路の改良事業を推進してまいります。 公共交通機関の確保・利用促進につきましては、本町の特性に即した交通体系・効率的な運行方法案として、定時定速のバスに代わり、デマンド型交通の実証運行を実施いたします。加えて、本年は実証期間の最終年度であることから、これまでのコミュニティバスの実証運行について検証を行い、本格運行の可否について決定いたします。 墓地対策につきましては、「北谷町墓地基本計画」に基づき、墓地行政を推進するとともに、公共事業実施に伴う対象墳墓の移転促進や点在する墳墓の集約化を図るため、新川墓地公園の活用を推進してまいります。 災害に強いまちづくりにつきましては、防災行政デジタル無線や防災情報システムの活用により、災害情報発信の強化に向けて取り組んでまいります。 また、災害発生時に観光客をはじめとする災害弱者への情報発信、避難誘導・安全確保等を迅速かつ確実に実施できる避難誘導看板の設置の拡充を図ってまいります。 さらに、大規模災害時における一時避難場所として、「防災拠点整備事業」を引き続き推進してまいります。 防災につきましては、地域の防災対応能力向上が重要となっております。現在、９行政区にて自主防災組織が結成されており、引き続き防災アドバイザーによる自主防災組織の強化支援に取り組むとともに、残り２行政区における自主防災組織の結成支援に努めてまいります。 また、平時からの防災・減災対策として、災害状況に応じた円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、西海岸地域における地震津波避難訓練や、台風・大雨等による河川の氾濫、土砂災害に対応するための避難訓練を実施し、地域防災体制の強化と町民の防災意識の高揚に努めてまいります。 さらに、徹底した感染症対策による安全・安心かつ適切な避難所運営に努めるとともに、緊急一時避難施設や避難所の拡充を図ってまいります。 防犯につきましては、町民、事業者、行政及び沖縄警察署が一体となって安全な生活の確保について取り組むことが重要であり、今後も、町民、事業者及び沖縄警察署と連携した防犯活動並びに沖縄県が制定した「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」を主軸に「ちゅらさん運動」を引き続き推進してまいります。 また、「北谷町暴力団排除に関する条例」に基づき、町民、事業者その他関係機関とも連携を図りながら、暴力団排除に関する広報、啓発活動等の諸施策を引き続き推進してまいります。 さらに、沖縄警察署及び関係機関との連携により薬物乱用防止の啓発に努めてまいります。 交通安全につきましては、町民の生命と財産を守り、安全で住みよいまちをつくるため、交通安全思想の普及啓発や暴走行為対策、飲酒運転根絶に向けた取組を強化するとともに、地域や関係機関と連携し、安全・安心な道路交通環境の整備を推進してまいります。 消費者行政につきましては、引き続き消費生活相談室を設置して消費者保護に関する取組を推進してまいります。 （５）自然とともに生きるまち 第５の目標は、「自然とともに生きるまち」でございます。 ごみ減量化対策につきましては、「北谷町一般廃棄物処理基本計画」に基づき、住民、事業者及び行政の３者の協働により、ごみとなるものは断り（リフューズ）、ごみの発生を抑制し（リデュース）、製品等の再使用（リユース）に努め、資源として再生可能なものについては再生利用（リサイクル）を図る「４Ｒ」の推進、生ごみ処理器設置補助制度の周知等により、循環型社会の構築に努めてまいります。 地球温暖化防止策につきましては、「北谷町地球温暖化防止実行計画」の第３次計画の策定に取り組み、各公共施設、各種事業における温室効果ガス（ＣＯ２）の排出抑制、省エネルギー、省資源化等の取組を推進するとともに、町内事業者及び住民の意識向上と排出抑制に向けた取組に努めてまいります。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１０時５９分）
△再開（１１時０９分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 （６）豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち 第６の目標は、「豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち」でございます。 青少年健全育成につきましては、不登校や気になる児童生徒等の健全な育成を図るため、青少年健全育成協議会や青少年支援センター等の関係機関と連携し、青少年の地域活動、社会体験活動等への参加を促進してまいります。 児童生徒への支援体制といたしましては、心の教室相談員及びスクールサポートスタッフの配置とともに、児童生徒のおかれた様々な環境の問題に働きかけ、問題を抱える児童生徒への支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、支援の充実を図ってまいります。 また、「放課後子ども教室」の継続実施により、児童の安全で安心な居場所づくりに努めてまいります。 幼稚園教育につきましては、引き続き、４歳児保育・５歳児保育の複数年保育及び預かり保育を実施してまいります。 また、教育時間の延長及び全園児への給食提供により、幼稚園教育のさらなる充実を図ってまいります。 子どもたちの学力向上につきましては、「生きる力」の重要な要素である「確かな学力」の向上と「学び合い・支え合う授業づくり」の定着を図るため、幼稚園、小学校、中学校において「学びのプロジェクト」を引き続き実施してまいります。 「学びのプロジェクト」では、各学校において、スマイルプログラム（人間関係づくり）による「お互いに認め合える学級・学年づくり」を行い、それを土台に子どもたち自らの話合いによる深い学びのある授業や組織的で計画的な指導援助を実践することで、授業の中で子どもたち自らが自分の成長を実感できる教育を目指してまいります。 学習支援体制といたしましては、授業内容をきめ細やかにサポートする学力向上学習支援員を派遣するとともに、地域住民の協力をいただきながら小中学生を対象とした放課後学習支援である「地域未来塾」を引き続き実施してまいります。 また、小中学生を対象とした「英語」、「漢字」及び「数学」の検定料半額助成を引き続き実施してまいります。 教育ＩＣＴ環境の整備につきましては、ＧＩＧＡスクール構想事業において「１人１台端末」及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備しており、多様な子どもたちを取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現に努めてまいります。 また、新学習指導要領において、「情報活用能力」が、全ての学習の基盤となる資質・能力と位置付けられたことを踏まえ、教師のＩＣＴ活用指導力の向上、情報教育の充実に努めてまいります。 国際理解・英語教育の充実につきましては、英語に慣れ親しませ、語学力向上を図るため、全幼小中学校に英語指導助手（ＡＥＴ）を配置し、小学校の教育課程特例校を活かした英語科の授業の充実と中学校英語教育との接続・連携を図ってまいります。 また、中学校における「英語スピーチ・カンバセーションコンテスト」「英国派遣交流事業」を継続実施し、英国派遣交流校「ディーン・マグナスクール」及び英国訪問団との相互交流を深めてまいります。 さらに、「ハワイ短期留学派遣事業」により、町内中高生をハワイ大学へ短期留学派遣いたします。 また、小学校でのＩＣＴ活用による遠隔学習などを通したオーストラリアとの学校間交流を推進してまいります。 特別支援教育につきましては、保護者が安心して就学相談に臨むことができる体制を整備するため、臨床心理士の配置による、専門的な教育相談及び支援体制の構築を図ってまいります。 また、幼小中学校において、障がい等を有する幼児児童生徒に対し、学校生活上の介助や学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員を派遣し、対象の子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実に努めてまいります。 子どもの貧困対策につきましては、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒または就学予定者の保護者に対し、就学援助制度の周知強化を図ってまいります。 また、スクールソーシャルワーカーが学校や関係機関と連携し、支援の必要な児童生徒を把握する体制づくり及び組織的な支援を行うことで、それぞれの家庭に必要な支援が行き渡るよう活動を実施してまいります。 高等教育の進学の支援につきましては、令和２年度より開始された高等教育の就学支援新制度の広報・周知を図り、支援に努めてまいります。 北谷町育英会につきましては、国の制度を踏まえたうえで、引き続き支援するとともに、高校生等に対しては、沖縄県が実施する高校生等奨学給付金や高校生バス通学費支援事業を踏まえ、生活困窮世帯への支援策について検討いたします。 義務教育環境の整備につきましては、老朽化の進む北谷中学校校舎の改築事業を推進するとともに、「学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的な改築・更新事業を実施してまいります。 学校給食につきましては、本町の小中学校に在籍している町内在住の第３子以降の児童生徒の学校給食費の全額補助を引き続き実施してまいります。 また、老朽化の進む学校給食センターにつきましては、最新の衛生管理基準に適合した施設整備や耐震化を図るとともに、食器改善や食物アレルギー等に対応した安全性の高い学校給食を提供するため、建替え事業を引き続き推進してまいります。 さらに、学校給食の提供に関する保護者の更なる負担軽減策について検討してまいります。 生涯学習につきましては、生涯学習の情報や多様な学習の機会を提供することにより、町民のニーズに即した講座や教室等の充実を図ってまいります。 社会教育関係団体の育成・強化につきましては、各団体の活性化を促進し、自主的な運営と活動を支援してまいります。 町立図書館につきましては、ブックスタート事業において、町民の読書に対する啓発と乳幼児期から親子で本に親しむことのできる環境づくりを推進してまいります。 子どもたちの読書活動につきましては、保育所、幼稚園、児童館、小学校、中学校、図書館の連携、読書活動の充実、図書館ボランティアの育成を図ってまいります。 また、地区公民館や児童館等への図書の貸出を強化し、町民の文化・教養の更なる向上に努めてまいります。 社会体育につきましては、“町民一人一スポーツ”を基本とした、町民の健康づくりやスポーツの振興を図るため、町民運動会、各種スポーツ教室の在り方を検討してまいります。 また、スポーツを苦手とする方でも気軽に参加できるニュースポーツ教室等を開催することで、スポーツを通した地域コミュニティの更なる活性化を図ってまいります。 文化財の保存及び活用につきましては、町民が郷土の歴史や文化に触れ、地域文化、地域資源を活かしたまちづくりを推進するため、国指定史跡伊礼原遺跡や町立博物館の整備を推進してまいります。 また、貴重な歴史的資源である北谷城跡について、地権者や国・県との連携により保存整備に努めてまいります。 伝統芸能及び芸術文化の振興につきましては、本町に昔から伝わる民俗文化の継承・活用により、優れた音楽や演劇を鑑賞する機会を提供し、町民の文化芸術活動を積極的に支援してまいります。 また、本町の歴史、文化、自然等の地域資源を活用した講座等を開催することで、町民が文化に触れる機会の充実を図るとともに、その魅力発信と文化の継承・発展に努めてまいります。 学びのまちづくりにつきましては、２月の北谷町教育の日及び北谷町教育月間において、町民の教育に対する意識と関心を高め、家庭、地域、学校及び行政の連携のもと、これまで以上に教育に関する取組を推進してまいります。 ５ 提出議案について 次に、今議会に提案いたします議案について御説明申し上げます。 令和３年度予算につきましては、これまで申し上げました諸施策を中心に、一般会計１７３億８，８００万円、国民健康保険特別会計３９億６,６９２万１,０００円、後期高齢者医療特別会計４億４１３万９,０００円、水道事業会計１２億２,７７０万５,０００円、下水道事業会計１２億４,７０７万８,０００円の規模となっております。 また、令和２年度予算につきましては、義務的経費とその他の経費の過不足額を補うため、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の補正予算を提案しております。 なお、補正予算の議案につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。 予算以外の議案といたしましては、２４件を提案しております。 以上、町政運営に当たりましての所信の一端と令和３年度における主な施策の概要並びに議案の説明をいたしましたが、町民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、令和３年度の施政方針といたします。 令和３年３月２日 北谷町長 野国昌春。
○亀谷長久議長 以上で令和３年度町長の施政方針を終わります。
△日程第６ 報告第２号 専決処分の報告について
○亀谷長久議長 日程第６ 報告第２号 専決処分の報告についてを議題とします。 提出者の報告を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 報告第２号 専決処分の報告については、令和２年７月２２日議案第４１号で議決された令和２年度サンセットビーチ改良工事請負契約について、原請負契約を変更する必要が生じております。 地方自治法第１８０条第１項の規定により、町長において専決処分することができる事項に指定された「議会の議決を経た工事請負契約に係る契約金額の４００万円以内の変更」に基づき、令和２年度サンセットビーチ改良工事の原請負契約額２億２,８９１万円に、２７０万６,０００円を変更減額し、変更後の請負契約額を２億２,６２０万４,０００円と定め、令和３年２月１２日に専決処分を行いましたので報告いたします。
○亀谷長久議長 以上で報告は終わりました。
△日程第７ 議案第３号 北谷町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について
○亀谷長久議長 日程第７ 議案第３号 北谷町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第３号について説明いたします。 本条例につきましては、押印を求める手続の見直しに伴い、北谷町
固定資産評価審査委員会条例に規定する審査申出書等への押印を廃止するため、本条例の一部を改正するものであります。 以上、改正する条例について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的な内容につきましては、総務部長から説明させますので、何とぞご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 それでは、説明いたします。 本条例につきましては、国において行政不服審査法等に規定する審査請求書等への押印の廃止の改正が行われることから、北谷町
固定資産評価審査委員会条例に規定する審査申出書等への押印について廃止するため、北谷町
固定資産評価審査委員会条例の改正を行うものであります。 それでは、概要を説明いたします。 新旧対照表を資料として添付しておりますので、併せてご参照ください。 まず、第４条の審査の申出につきましては、第４項において規定しております審査申出書への押印について削除する改正を行っております。 次に、第８条の口頭審理につきましては、第５項に規定しております関係者が口頭による証言に代えて提出する口述書への署名押印について、押印を省略するため文言の改正を行っております。 附則につきましては、令和３年４月１日から施行することを規定しております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） １点だけ確認させてください。他の自治体では昨年にこの改正等が行われているということがあるんですけれども、なぜこのタイミングだったのかということだけ確認をお願いします。
○亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。まず、他の団体のことは確認は出来てないんですけれども、令和３年の１月に総務省のほうから押印を求める手続の見直しのための総務省の関係政令の一部を改正する条例の事務連絡がございまして、それに基づいて町としてもこの押印省略については、対面規制であるとかコロナの感染の状況も感染拡大防止の観点もございますけれども、その辺の経緯から、年が明けたところからスタートしているというところでございます。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） もう１点だけ、今の件に関してですけれども、他の自治体では５月、６月辺りにやっているケースというのがいくつかあるんですね、約半年余りという形で来ているわけですけれども、その間にこのケースに関して、押印の問題に関して何かしら、半年程度たったということで、この間に何かトラブルではないんですけれども、これに関するような事例というのがあったかなかっただけお願いします。
○亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。今回の条例改正につきましては、北谷町の
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例となっておりまして、この評価審査委員会に付する事案はございませんでした。
○亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３号 北谷町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３号は原案のとおり可決されました。
△日程第８ 議案第４号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例について
○亀谷長久議長 日程第８ 議案第４号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第４号について、説明いたします。 今回の条例改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）が改正されたことに伴うもので、北谷町手数料条例において、当該法律に合わせる形で条例の改正を提案するものであります。 以上、議案第４号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長に説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 それでは、説明いたします。 改正の必要性につきまして、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第１６号）の中で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）が一部改正され、マイナンバー通知カードが廃止されたことにより、本条例を改正する必要があります。 本条例の別表中、通知カード再交付手数料の項目を削除する改正を行っております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それでは、議案第４号について若干質疑させていただきます。 今回の改正といいますか、通知カードの廃止によって、再発行分が削除されるという条例改正になっていると思いますけど、私はすみませんがこの通知カードというのは見たことがないんですよ。私はマイナンバーカードは持っているんですけど、通知カードというのは見たことがありません。それで、当然、通知カードには自分の番号が打たれていますよね、しかし、マイナンバーカードには番号が打たれておりません。このマイナンバーカードと通知カードの違いについて、活用方法についても教えていただきたいと思います。 あと、今先ですね、国が通知カードを廃止したということの理由を部長は言っておられたかと思いますけど、これは皆さんの説明の資料に左上のほうにデジタル手続法案と書いてあります。これはデジタル化による通知カード廃止ということでデジタル化を進めていくと。そういうことで理解してよろしいでしょうか。
○亀谷長久議長 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 お答えします。通知カードというのは、まず、最初にマイナンバーカードを申請するために全国民に世帯宛に一人一人に通知カードというのは必ず送付されています。それでもって申請するというものですので、いわゆる紙ベースのものが通知カード、そしてマイナンバーカードというのはそれを登録していただいて顔写真付きの身分証明書として使えますというのかマイナンバーカードになっております。 カード化すると利便性が向上するという要するに一番分かりやすいところで言うと、夜間とか、国内であればコンビニに行って住民票とか戸籍謄本だとか、印鑑証明とかが夜１１時ぐらいまでですか、カードで以て取ることが出来るシステムになっております。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 通知カードというのこういったカードでは無くてＡ４サイズの紙を通知カードと言っているんですか。それでよろしいですか。そういう理解で。 それでですね、普通は会社等でこのナンバーが書かれた用紙を提出義務がありますね、しかし、マイナンバーカードは番号は打たれておりませんよね、会社等への説明、提出はどういうふうにやるんですか。もしこの通知カードが廃止されました。そうすると私たち町民にはどのような影響がありますか。また、不都合はありますか。
○亀谷長久議長 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 お答えします。通知カードというのは封書でマイナンバーの申請をしてくださいというハガキのような感じのものが一番最初に来たものを言っております。 最初のうちは住所変更したり、無くしたりした場合に再発行ということで５００円再発行手数料というのが決まっておりまして、それの再発行はもうしないと、あとは申請していただいてやるだけなので、手数料も取らないから今回、廃止ということになっております。 マイナンバーカードの中に表には個人番号というのは万が一落とした場合にセキュリティ上の問題で分かってしまったりするものですから、表面上は見ることは出来ないです。ただ、暗証番号等で自分であることを証明してパスワードとかを打っていけば、各種証明とか認証が出来るということになっております。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 私がお聞きしたいのは、会社にマイナンバーを提出してくださいという義務があるんですよ。会社によってほとんど会社勤めの人はマイナンバー提出してくださいとありますので、このマイナンバーカードを会社に提出すればＯＫなんですか。これは答えていただきたいと思います。 それとマイナンバーカードですけど、これは当然、通知カードが廃止になっても従来どおり今は無料ですよね、無料で発行出来ると、使えるということで理解して良いんですか。 以前、マイナンバーカードは保険証にも使えますよ、いろんなところに検討して便利になりますよと、そういう謳い文句があったはずなんですよ。北谷町は何かマイナンバーカードの使い方を保険証にも使えますよとか、そういう使い方の検討しているところもありますでしょうか。
○亀谷長久議長 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 マイナンバーカードの保険証とかへの活用については検討についてはこちらでは今お答え出来ないです。住民課は発行している立場です。 番号の確認ですけれども、例えば住民票を取っていただいた時に、その中でマイナンバー統一個人番号というのがありますけれども、それを表示するということに、申請すればちゃんとマイナンバーが載って来るようになっています。これはカードを持ってない方でも通常の申請でマイナンバーを表示して取ることは可能です。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時４５分）
△再開（１１時４６分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第４号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第４号は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第５号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
○亀谷長久議長 日程第９ 議案第５号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５号について説明いたします。 本条例改正につきましては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部を改正する法律が施行されることに伴うものであります。 改正概要としましては、北谷町国民健康保険条例で、傷病手当金において「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２第１項」の規定を引用しております「
新型コロナウイルス感染症」の定義部分の改正を行うものであります。 以上、改正する条例について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 知念喜忠住民福祉部長。
◎知念喜忠住民福祉部長 それでは説明いたします。 まず初めに、傷病手当金についてですが、国民健康保険に加入している被用者が病気またはケガのため労務に服することができなくなった場合に、その期間、一定額の金額を支給する制度で、これを支給することによって生活を保障し、労働力の早期回復を図ることを目的とした制度となっております。 今回の改正につきましては、傷病手当金において引用していた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部を改正する法律が公布され、令和３年２月１３日に施行されたことに伴い、北谷町国民健康保険条例の一部を改正するものとなっております。 なお、改正において当該傷病手当金の支給対象者や支給期間に変更はなく、また国が特例的に財政支援を行うこととされております傷病の範囲も変更はございません。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５号は原案のとおり可決されました。
△日程第１０ 議案第６号 北谷町都市公園条例の一部を改正する条例について
○亀谷長久議長 日程第１０ 議案第６号 北谷町都市公園条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第６号について説明いたします。 平成２９年度に都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されております。 当該法律の施行により、都市公園法の一部が改正され、新たに「公募設置管理制度」いわゆる「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（パーク ピー・エフ・アイ）制度」が規定されております。 本議案につきましては、本町の都市公園においても当該制度を活用していくために、北谷町都市公園条例の一部を改正する必要があり、提案するものであります。 以上、議案第６号 北谷町都市公園条例の一部を改正する条例についての概要及び提案理由をご説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させますので、何とぞご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 それでは、説明いたします。 「公募設置管理制度」いわゆる「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度」につきましては、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する「公募対象公園施設」の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる「特定公園施設」の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度となっており、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る新たな整備・管理手法となっております。 当該制度においては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業を実施する事業者を公募により選定する事となっており、事業者を選定するための評価の基準を定める時、事業を実際に選定する時には学識経験者２名以上の意見を聴く必要があり、意見の聴取方法としては、委員会を設置する事が望ましいとされております。 よって、町長の附属機関として、新たに「北谷町公募対象公園施設設置等、予定者選定委員会」を設けております。 また、当該制度を活用するに当たり、公募対象公園施設の建ぺい率の上乗せの特例が適用されることから、建ぺい率の特例を新たに設けております。 最後に、実施事業者が公募対象公園施設を設ける際の使用料は、事業者が提出する「公募設置等計画」に記載した使用料を納付しなければならない旨の規定を新たに設けております。 それでは概要を説明いたします。 新旧対照表を資料として添付しておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。 まず、「第３条の５」の次に「第３条の６（委員会の設置）」を新たに設けた事に伴い、目次の整理を行っております。 次に、第３条の５に新たに１号を設けておりす。 本号については、第３条の４において公園施設の設置基準として、建ぺい率２パーセントが規定されておりますが、公園施設の設置基準の特例とし、都市公園法施行令定める１０パーセントを参酌して建ぺい率の上乗せを行っております。 第３条の６について、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者を選定するための評価の基準を定める時、及び事業者を選定しようとする時は学識経験者２名以上の意見を聴かなければならないとされております。 また、学識経験者の意見の聴取方法としては委員会を設置することが望ましいとされているために、町長の附属機関として新たに「北谷町公募対象公園施設設置等予定者選定委員会」を設けております。 次に、第１６条中に新たに１項を設けた事に伴い、語句の整理を行っております。 最後に、第１６条第１項の次に新たに１項を設けております。 本項は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ実施事業者が公募対象公園施設を設ける際の使用料は、実施事業者が提出する「公募設置等計画」に記載した使用料を納付しなければならないこと及び「公募設置等計画」に記載した使用料の額が条例の別表４に定める額を下回る場合には、同表に定める使用料を納付しなければならないことを新たに設けております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時５６分）
△再開（１３時３０分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの議案第４号の答弁の訂正の申出がありますのでこれを許します。 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 先ほど仲地議員からのご質疑の中にありましたマイナンバーカードには番号が無いとお答えしましたが、実は裏面の真ん中ほどに４桁、４桁、４桁トータル１２桁の番号がございます。それがマイナンバーになりますので、このカードを持っていればわかります。ただし、これは大切な番号ですので、万が一でも紛失した場合は警察に届けていただいて、遺失物届を出していただいて、必要に応じて番号を変更するという手続を取ることになります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 ４番 喜友名盛充議員。
◆４番（喜友名盛充議員） 議案第６号 北谷町都市公園条例の一部を改正する条例について質疑を行いたいと思います。 今回、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設されて、この経緯及び必要性も伺いました。今回の対象となる公園数は改めてなんですけどどのぐらいの公園が対象となるか。そしてまた、現在主な対象と成り得る公園はどこを想定しているのか伺いたいと思います。そして今回の一部改正により町の行政や財政、そして町民への影響や効果等がもし分かればお伺いしたいと思います。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えいたします。まず、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの対象となりうる公園についてですが、町内にある全ての公園が対象となってきます。 そして、財政的な負担の軽減ということなんですが、これまで北谷町は都市公園法で定める１人当たりの公園面積１０平方メートルを満たすということで整備を進めてきて、現在その基準を達成しております。達成してきているんですが、施設自体が古い施設もあるということで、更新の時期にもきているというところで、新たにこの公園の施設を町の財政負担で独自で、町の財政で更新していくというのは、これだけの公園でありますので、かなり財政的な負担は大きいということで、今回のこのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設されたというのはこういった財政的な負担を減らして、そして施設を整備するに当たっては、民間の資金を活用して施設を更新していくというところで、町の財政的には有利になってきます。 また、町民へのメリット等については、施設が更新リニューアルされることで、利便性の向上が図られるというふうになります。
○亀谷長久議長 ４番 喜友名盛充議員。
◆４番（喜友名盛充議員） 説明で町内の公園が全てで、財政的な負担の軽減、施設を民間を活用していって財政的な負担を減らしていって、また、町民へのメリット利便性の向上が図られるということで、改正の主なものだと思います。 このＰａｒｋ－ＰＦＩなんですけど、少し調べて見ると、この制度は２０年前にイギリスの制度を参考に日本で導入されたという経緯がありまして、２０１８年にイギリスで大きな転換を迎えて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入に対して少し弱まってきて無くなっていく方向というようなというのもありました。その理由としては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでのこの事業者の儲けすぎとか、また逆に言うと経営破綻というのが問題となってこのような形で下がってきているとかというような報告書も出ておりました。 今回のＰａｒｋ－ＰＦＩも同じように大きな先ほどのメリットはたくさんあったと思うんですけれども、同様にデメリットというものもやはり考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。 なのでこのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度のメリット、デメリットの部分も含めて検証というのは十分に行ったかどうかを伺いたいと思います。 また、どのようなことが考えられるのか、現在、想定できるものを伺いたいと思います。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。先ほどメリットについてお答えしましたが、デメリットについてなんですが、まず、このＰａｒｋ－ＰＦＩ自体が日本では平成２９年に都市公園法の改正があって新たに創設された制度になっておりまして、日本では新しい制度になっております。確かに議員のおっしゃる、実際に事業を行う事業者がどうなのかというとについてはこれからまた仕様書、指針とか作成して公募を掛けていくと。その指針に基づいて出来る事業者が応募して来ます。その応募する際には事業計画書のほうを提出していただいて、審査をしていくということになりますので、その審査の時点でこの会社の経営状況とか、そういったものを確認していくというふうになります。
○亀谷長久議長 ４番 喜友名盛充議員。
◆４番（喜友名盛充議員） この辺の事業計画書とか審査が重要になってくると思いますので、今回、選定委員会とかそういった意味で設置とか、公募設置等計画等もあってこれでチェックをしていくような形になると思うんですけれども、やはり長年この１回入ると２０年最長ということになっていますので、この辺をしっかりやっていかないと本当にいろんな不利益が逆に、今メリットのほうは見えているんですけれども、逆に今後将来、不利益が生じることがないようにやっていただきたいという思いもあります。 また、この活用方法についても、今回はほとんどがカフェとか、そういった軽食的なものだというふうにありましたが、保育園とかも可能になっているというふうな対象が、例えばいろんな部分が出てくると思うんですね。そういったことも町は将来、例えば全公園が対象となっていますので、こういった部分も今後、方向性として対象としていくのか。その辺を伺いたいと思います。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 この辺については、今後また、どういう形で全ての公園でＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が活用できるというところなんですが、今後、どの公園でどういったものをやっていくかということについては、今後、この制度を進めていきながら検討していきたいと思います。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ちょっとたくさんあるのでお願いします。まず、なぜこのタイミングで平成２９年ということではあったんですけれども、なぜこのタイミングなのかということをお伺いします。 また、ちょっと確認してみると、全公園が対象と言っているんですけれども、ＰＦＩと言ったところで博物館前の件もちょっと気になったりするんですけど、そこも見通してのこの動きになるのかどうかというのを少しお願いします。 また、この条例の文案の中で敷地面積で１００分の１０を限度となっているんですけど、国土交通省の活用ガイドラインというのがあって、これでは、最大で３４パーセントまで、かつその自治体における法律に基づいて参酌して条例で定めた割合になるということではあるんですけれども、場合によっては３４パーセントまで行けるという形で書いてあるんですが、ここには１００分の１０、北谷町においてはこの１００分の１０を限度として見て良いのかというところです。 あと、その中でも公園施設の維持管理についてなんですけど、認定をもらったところが管理を行うという形になっているんですけれども、これはさっき言ったこの建ぺい率約１０パーセント程度となっているんですが、公園全体の残り９０パーセントもあるわけですよね。これも管理の対象となり得るのか、そうであるならば、今、指定管理制度でやっているので、その辺とのこの調整というか、その辺が全く見えてこないので、この辺はどうなっているのか。 あと、ある程度いろいろと出来るというお話があったんですが、これは公園対象、公園施設設置等予定者選定委員会なるものが一応設置されるようですが、その構成メンバーがどういった方々がなるのかというところと、また、そこにおいて、認定されるということになるんですけれども、いろんなものが出来るということであれば、これまでもあったんですけれども、例えば保育園が出来るというと近隣住民がここには保育園を建てるとなると保育園を建てないでくれとか、そういうやっぱりデリケートな部分があったりするわけですよね。そうなるとこの選定委員会において、仮にそういったものを極端に言えば無視した上で、選定されたならば、場合によってはもう問答無用で出来ちゃうよというふうにも読めてしまう可能性があるんですね、だからそれで言うならば、この選考して行く過程の中で地域にヒヤリングをするとか、そういったこの選定のプロセスが見えてないんですよね。その辺が実際、どうなのか、今言った基本としては、選定委員会でこれを認められると出来るんだが、こういったものに関しては地域の声を聞いた上で設置の是非について、確認しながら進めていくよとか、そういった議論があるかないかがちょっと見えてこないからその辺はどうなっているのか。 あと、先ほどありましたがこの計画では予定者の状況というのは、現段階では見れるんですけれども、場合によっては悪い方向に、場合によっては良い方向に、大儲けしているという場合があると思うんですよね。それぞれ場合というのはこのその業者の状況というのか、管理するような、またこういったものを公表するような仕組みがあるのかないのかというのも見えないんですね、その辺はどうなっているのかお願いします。 あと、場合によっては、ここの事業を運営していく方々が行政の皆さんが想定していない状況になった場合について、どういった場合に退去を求めることが出来るのかとか、それは先ほど２０年が限界だよと言う話があったんですけど、その辺が少し見えてないんですが、これは全体にはないので、今回は条例改正の部分だけであるんですが、その辺を少しお願いします。 あと、先ほど平成２９年からいくつか事例があるということであったんですが、この成功事例、失敗事例、またカフェであったり、保育園であったり、こういうこうこうであったら、こういうのが設置されているよねという事例が見えてないので、この辺あるようであれば、実際に資料を見せていただくことが出来ないので、何か口頭でこんな事例がありますよとか、あるのであればお願いしたいと思います。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。まず、なぜこのタイミングかということなんですが、今、町のほうで考えているのが、北谷公園の「ちゅらーゆ」を想定しています。以前に「ちゅらーゆ」の改修計画の業務を発注して、今後どういった改修に費用がかかるかという算定等も行っています。この「ちゅらーゆ」の施設自体が、「ちゅらーゆ」が始まって１０何年かになるんですけれども、建物自体はサンセットビーチの管理事務所の時代から約３０年間ぐらい立って経過していると。施設自体が老朽化しているということで、改修計画等も検討してきているところなんですが、その後その費用だとか、財政的に改修する費用だとかが、今の時点で不具合が生じているものを改修していく。さらにまたこの時間が経過していくうちにほかの設備も古くなって改修しないといけなくなるという形で費用がどんどん増えていくという状況になるということで、何か良い制度がないかということで、調べていった中でＰａｒｋ－ＰＦＩの制度があるということで、その活用をしております。 そしてまた建ぺい率についてですが、先ほど３４パーセントまで出来るということの話がありましたが、まず、運動公園等については１０パーセント、現在の建ぺい率が２パーセント、それに１０パーセント上乗せして、１２パーセントまで出来ると。ただ、先ほどの３４パーセントというのが、他の文化施設だとか、施設毎でこの建ぺい率の上乗せ分がちょっと変わってくるので、今回、私たちが考えている北谷町の公園については、プラス１０パーセントの上乗せということになります。 あと、指定管理の管理の件についてなんですが、もちろんこの事業者さんが、収益施設を建てて、その収益でもって、周辺の公園施設を整備していくということで、施設の管理、そしてこの周辺の公園施設の管理については、この事業者のほうでやる場合もありますし、町のほうから委託する場合もあるんですけど、町の都市公園については、指定管理者のほうが管理していくというふうになっていますので、この事業者さんが指定管理者となって管理していくというふうになります。 次に、委員会のメンバーについてなんですが、こちらは先ほど学識経験者２名の意見を聞くということでありますので、まず、学識経験者、そして知識経験者、そして町職員でその他町長が認める者ということで、委員会の委員は構成するというふうになっております。 また、保育園等がこのＰａｒｋ－ＰＦＩで設置できるということで、この周りの公園に保育園を設置するということで、周りの方の反対の意見があった時にその意見をどうするのかということなんですが、現時点では保育園等は今の段階で検討はしてないんですけど、まず、先ほどの「ちゅらーゆ」の建替えにあたって、この制度を活用していきたいというふうに思っています。 もちろん今後、この公園に保育園だとか、他の収益施設を建てていきたいというふうになった時に、周りからの周辺の意見等はやっぱり聞いていかないといけないのかというふうに思っております。 あと、事業所の公表、そして退去等についてなんですけど、この辺は許可したから町が関わらないということではなくて、その都度この事業者と連携を取っていく形になりますので、その辺については、本当に事業者が全然管理しないとか、そういうふうになった時には、この設置許可の取消しとか、そういったのも出てくる可能性はあると思います。 成功事例、失敗事例等についてなんですが、まず、県内では今、沖縄市のほうで公募を掛けているというのが１件あるというふうに確認しております。 また、県外では、いろいろ事例があるんですけど、制度自体がまだスタートしたばかりということで、この成功事例の例はあるんですけど、失敗事例等がまだ私のほうで確認出来てない部分がありますので、今後この実際にＰａｒｋ－ＰＦＩを活用しているところにも実際やってみてどうなのかとか、そういった調査は必要ではないのかというふうに考えております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ありがとうございます。先ほどの話では今回は「ちゅらーゆ」を対象にして行うということであるんですけれども、この条例を改正するに当たって、今後、これが出来るという形に結局されてしまうので、それについてちょっと慎重に考えたほうがいいのかと思って質疑させてもらっていますけど、じゃ規則で云々というのも書かれていたりするんですけれども、現時点でこの保育園等こういったものが設置される。先ほども言いましたけれども、近隣住民に確実にプロセスの中にこのヒヤリングをすると説明をするとかそういったのは、付されてないんですよね現時点で、その上で選定委員会があるからそこでしっかりやるから大丈夫だよという形で今、建て付けはされているんですけれども、こっちが懸念しているのは、やっぱり地域住民にとって、これが利益があるというものであれば、良いと思うんですけれども、やっぱり何かしらの意見を持っている。いや問題だよと言う人もいるかも知れないわけだから、やはりそのプロセスの中にこのそういったヒヤリングをするよという建て付けがあるのであれば、近隣住民が良しとしたんだからまだ良いんじゃないのという判断もこちらはプッシュ出来るんですけれども、それがちょっと見えないので、場合によっては行政がここにはこういうのが必要だからやるべきだという的な形になると、いかんと思って少しその辺が気になっているんですよ。このちょっと建て付けについてお願いをします。 あと、退去についてなんですけれども、ちょっと状況や環境は違うかも知れないんですけれども、うるま市の海の駅でしたか、海の駅あやはし館というのが、結局立ち退きをしない、退去しなかった、結局、裁判沙汰になったという事例があったんですよね。これもしそういったケースになった場合は、これは町が責任を持ってこれを退去させるという状況なんですか。指定管理者が別にいるから、指定管理者がこれ退去命令を出して、場合によっては裁判をやるよという流れになるんですか。この辺が見えてこないので申し訳ないですけど説明をお願いします。 先ほどこの事業者の収益が云々はチェックしますよという話があったんですけど、この辺は行政側は確認出来るんですが、これ議会側としては見ること、確認することは、例えば委員会等でこういう状況ですよという話が出来るのか。あくまでもこれは通っているので、行政側の判断で出来る形になってますという話なのか。お願いします。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 先ほど伊礼原遺跡の件で少しございましたので、こちらで答弁させていただきます。 伊礼原遺跡、今、整備している国指定遺跡伊礼原遺跡につきましては、遺跡公園として整備しております。今、こちらで言いますと都市公園法及び都市公園条例に基づく都市公園として遺跡公園は該当いたしませんので、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は馴染まないものだと感じております。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。まず、地域の声についてなんですが、もちろん先ほど委員会の構成メンバーの中で学識経験者、知識経験者、町職員、そしてその他町長が認める者というところで、その他の委員というところで、例えば地域の方を委員に入れて地域の声をこの委員会のほうに反映させていくということも出来ます。 そしてあと、うるま市の例でいろいろ問題になっている部分があるということなんですが、まず、この辺については、実際に公募していく中で町、そして事業者でリスク分担表とか、そういったのも確認しながらいくということで、今、考えております。 あと、収益等について議会への報告、運営状況とかそういったものの報告等についてなんですが、こちらについては、この事業者が指定管理者になるということで、この事業者の決算が議会のほうに報告することになっていますので、その辺でこの内容が確認できるかと思います。 あと、保育所についてなんですが、このＰａｒｋ－ＰＦＩで設置が可能ということではなくて、今の都市公園法の中でも、この公園、保育所は設置できるというふうにもなっております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 地域の人を委員の中に入れてはどうかという話だったんですけれども、地域の人を入れて声を聞くというところは大事だと思ってはいるんですけれども、ただ、もう一つこの別の視点からすると先ほど言ったようにマイナスのほうに働いた際に地域からちょっとこれはよろしくないんじゃないかというような声がなった時にそこで地域の人が入っているとその人が結局責任の荷を負わないといけない。その声がふってくるわけです。それからすると少し建て付けの中で意見を聞くよという前提があったりとかしたら、聞いた上でそういうふうにして、最終的に選定委員会でやりますよ。その中に地域の人が入っておりますよということであるんだったら、建て付けとしてまだ分かりやすいんですけど、間に地域の人の場合によっては聞くけど、場合によっては聞かないよと言ったら分からないじゃないですか。そうするとマイナスに働いた場合には、本当にこの地域の人が、責任を負わないといけない可能性が出てくるので、これもちょっと如何なものかと思っているのでこの辺は少し今後、説明というか。「ちゅらーゆ」が入口ではあるんですけれども、やっぱりこれを改正するに当たっては、そこら辺が見えてこないと少しまずくないかなと。もう一つ言うとこのさっき言った１００分の１０というのは、「ちゅらーゆ」ということでさっきあったんですが、また、スポーツ施設とかもあったんですけど、これはさっき言った国交省では３４パーセントまで出来ると書いてあるんですよ。これは物によってはそういう形で出来ると。施設によってこの大きさは変わってくる、建ぺい率の可能な幅は出で来るという話ではあるんですけれども、この辺の議会としてもどんなものかというのも見てないですし、リスク管理表でさっき、このリスク負担を確認するという話だったんですが、それも少し分からないんですよね。さっき言ったこの海の駅あやはしみたいなトラブルも将来的にもしかするとあるのかと思うと、しっかりこれはどんな感じなのかというのを議会の委員会においても見せていただいたほうが後々のためには良いのかと思っているんですけど、その辺はいかがでしょうか。出来ればそういう流れで出来るようなほうが、我々も理解しやすいのかと、賛同しやすいかと思います。その辺はいかがでしようか。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。まず、地域の声についてなんですが、このＰａｒｋ－ＰＦＩでどういった収益施設を設置していくかということについては、各公園でどういった施設を公募していくかというのは各公園で例えば近隣公園、街区公園等でもちょっと異なると思います。 もちろんこの例えば街区公園、小さな公園で何かやりたいということであれば、やはり実際に公募かける前の事前の調査で地域の声を聞くのは必要かと考えております。 あと、このＰａｒｋ－ＰＦＩ自体は、公園管理者のメリット、そして民間事業者のメリット、そして公園利用者のメリットを総合的に勘案してやっていくものなので、この辺については、もちろんその三者の利益になるような形でどういった施設をＰａｒｋ－ＰＦＩでやっていくかというのは、今後、必要があれば検討するということになります。
○亀谷長久議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） ただいまの議案第６号について質疑を行いたいと思います。 ＰＦＩという言葉の概要が私は把握出来なかったのでインターネットで調べてみたんですよ。そしたら分かりやすい説明と図式も出てきて、これは納得したんですけど、その次に北谷町とＰＦＩということを調べると、昨年の１１月２０日に県立博物館において、沖縄地域ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム第７回セミナーというのがあって、その中で仮題として北谷町立博物館（仮称）整備事業のサウンディング）という講演とサウンディングというのがあって、そこでこの条例が変わる前にこういったサウンディングという事例発表なんですかね、それが行われたということについてのこの中身を教えていただきたいんですけど。このＰＦＩを活用するために条例を変えていくんですよね。制度を活用するために、もしそうだとしたらここのところを説明お願いしたいと思います。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 仲栄真議員のご質問にお答えします。１１月２０日の県立博物館でのＰＦＩ－ＰＰＴのこちらの説明会につきましては、現在、こちらの議案でありますＰａｒｋ－ＰＦＩとは別のものになります。これはＰＰＴ及びＰＦＩのほうに基づくＰＦＩに関しての民間活力の活用について説明をして博物館建設に向けて民間活力を活用出来ないかを説明会を開いて事業者の皆様に聞いていただいたというところです。ですので本日の議案のＰａｒｋ－ＰＦＩの条例改正とは全く異なるものということで認識していただければと思います。
○亀谷長久議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 今、ＰＦＩ－ＰＰＴとＰａｒｋ－ＰＦＩの違いを説明していただいたんですけど、さっきのＰＦＩは、伊礼原遺跡公園には馴染まないとおっしゃいましたよね、結局、この博物館の建設の部分と伊礼原遺跡公園の整備とは全然違うということになるんですか。だからこの伊礼原遺跡公園は、公園ではないですか。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 ただいまの質疑にお答えします。伊礼原遺跡につきましては、遺跡公園として整備をしております。こちらは文部科学省に国指定を受けた遺跡について公園化をして整備を図っているものです。ですので、都市公園法に基づく都市公園には該当しないというところでご理解いただければと思います。
○亀谷長久議長 １２番 玉那覇淑子議員。
◆１２番（玉那覇淑子議員） それでは、何点か質疑いたします。この北谷町都市公園条例の一部を改正する条例は、まず、概要のほうにあります公募対象公園施設の建築する際の建ぺい率の上乗せということであります。今まで２パーセントだったのが、１人当たり１０平方メートルまで基準を変えるということでありますけれども、先ほどから今この都市公園は、要するに当該制度は飲食店、それから売店等の公園利用者の利便性に資するためにそれを改正するということでありますけれども、公園は全ての公園に該当するということでしたけれども、その数ですね、まず、明確に示していただきたいんですけど。 それから先ほどから保育園もそこに建設出来るような形のお話があるんですけれども、それを予定していることはあるんでしょうか。それが２点目です。 そしてもしその保育園等が建設されるかも知れないというこの可能性も含まれているのであれば、どこの都市公園の中のどの部分がそれに対象することになるんでしょうか。お願いします。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。まず、このＰａｒｋ－ＰＦＩは、町内全ての公園が対象に成り得るということでご説明しているんですが、まず、北谷町に都市公園が今、３２施設ございます。 それとあと、保育園の予定についてなんですが、今は、「ちゅらーゆ」のみの改修に当たって、このＰａｒｋ－ＰＦＩを活用していくということで今回、条例の一部改正ということで挙げております。
○亀谷長久議長 １２番 玉那覇淑子議員。
◆１２番（玉那覇淑子議員） ありがとうございます。それではその保育園を設置するというようなことは、想定に入ってないということでよろしいでしょうか。 それから、公募設置管理制度に新たにそれを設けてそれを創設するということですが、公募というからにはこれは、町側がこの公園に売店であったり飲食店、それを設置しますという公募を掛けて事業者が答えるという形でよろしいんですか。その制度が開設されたということを受けて、一般的にここにどういう施設を造りたいというような形の応募というのか、それをすることが出来るんでしょうか。それをお伺いいたします。 あと、現在、指定管理を行っている公園がありますね、新たに施設が飲食店であったり、売店が出来るということになるとしたならば、今の指定管理を受けている皆さんもその応募の対象になってくるんでしょうか。お伺いします。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。まず、このＰａｒｋ－ＰＦＩ自体、公募で町がこういった施設を造りたいということで、いろいろ条件とか、どの公園でどういった施設、そして範囲はどれぐらいの面積、どこの範囲でというのを町から公募を掛けて、その公募に事業者が興味がある事業者はもちろん応募してくるということになります。なので事業者から直接、町に、町が公募もしないで事業者からこういった施設を造りたいということでのものではございません。 また、現在の指定管理者がこの事業者と成り得るかということについてですが、もちろんこちらのほうは、今の指定管理者が町が公募を考えている施設で事業をやっていきたいということであれば、もちろん指定管理者のほうが、応募することも可能です。
○亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩（１４時１８分）
△再開（１４時４２分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。議案第６号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議あり」という声あり）
○亀谷長久議長 ただいま異議ありの声がありますので起立によって採決します。委員会付託を省略することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） （起立８人、着席１０人）
○亀谷長久議長 起立少数です。したがって議案第６号は委員会付託を省略することは否決されました。 議案第６号 北谷町都市公園条例の一部を改正する条例については会議規則第３９条第１項の規定に基づき経済工務常任委員会に付託いたします。
△日程第１１ 議案第７号 北谷町
桑江伊平土地区画整理事業に伴う字の区域の変更及び町の設定について
○亀谷長久議長 日程第１１ 議案第７号 北谷町
桑江伊平土地区画整理事業に伴う字の区域の変更及び町(まち)の設定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第７号について説明いたします。 本議案につきましては、北谷町
桑江伊平土地区画整理事業の施行に伴う換地処分等に伴い、字の区域を整理し、新たな町(まち)名を設定するため、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 なお、新たな町(まち)名の設定と併せて、住居表示も実施することとしております。 以上、議案第７号 北谷町
桑江伊平土地区画整理事業に伴う字の区域の変更及び町(まち)の設定について、ご説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させますので、なにとぞご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 それでは、ご説明申し上げます。 本区画整理事業につきましては、平成１５年３月に米軍施設用地から返還された区域が大半を占めており、町役場庁舎を中心とした業務拠点、商業地及び住宅地としての利用を図るため、合計４５.８ヘクタールのまちづくりを行っております。 現在、事業の総仕上げとなる換地計画の認可及び換地処分に向けて準備を進めており、新たな町(まち)名を設定する必要があることから、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 資料として図面を添付しておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。 別図１につきましては実施対象区域図となっており、対象区域を赤色のラインで示しております。対象区域内の現在の字名が、図の上から字浜川、字伊平、字桑江となっております。 次に、別図２につきましては事業別区域図となっており、町(まち)名変更実施区域、区画整理事業区域、住居表示実施区域をそれぞれ示しており、新たな町(まち)名を、図の下から「桑江１丁目」、「伊平１丁目」、伊平２丁目」とし、一部については、過去の区画整理事業により設定された「美浜３丁目」に編入するものとなっております。 なお、本区画整理事業の区域は、別図２の青色のラインで示す部分となりますが、換地処分による町(まち)名変更を行うことにより、①、②に示す国道５８号の一部に「字桑江のいびつな形状」及び「字伊平の飛び地」を残してしまうこととなります。 そのため、簡明な境界線によって区画された一団の町(まち)を形成するため、国道管理者をはじめとする関係機関等と協議を行い、区画整理事業区域外の国道５８号における「字桑江」及び「字伊平」についても、それぞれ「桑江１丁目」及び「伊平２丁目」に町(まち)名を改めることとしております。 また、別図２の緑色のラインで示す部分については、新たな町(まち)名の設定と併せて住居表示を実施する地区となっております。令和２年９月北谷町議会定例会において、住居表示の実施区域と方法について議決を経た後、本町住居表示審議会や町広報紙、町(まち)の区域変更案の公示、区域内居住者へ全戸配布するなど、新たな町(まち)名について広く周知を図っており、異議等も無かったため、本日の議案提出となっております。 字の区域の変更及び町(まち)の設定については、本区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から実施するものとしており、換地処分については、令和４年９月頃を予定しております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第７号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第７号 北谷町
桑江伊平土地区画整理事業に伴う字の区域の変更及び町の設定についてを採決します。 お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第７号は可決されました。
△日程第１２ 議案第８号 北谷町道路線の変更について（伊平３６号線）
○亀谷長久議長 日程第１２ 議案第８号 北谷町道路線の変更について（伊平３６号線）を議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第８号について説明いたします。 北谷町道路線を変更するため、道路法第１０条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 伊平３６号線は、令和２年３月３日に路線の認定を受け、令和２年５月１日に北谷町道として供用を開始しております。 今回、伊平３６号線の北東に接続する道路が、令和３年２月１０日に
桑江伊平土地区画整理事業にて整備されたことにより、今後、道路法に基づいて適正に管理する必要があるため、当該道路を含め、伊平３６号線として路線の変更を行うものであります。 以上、議案第８号 北谷町道路線の変更について、ご説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させますので、なにとぞご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 それでは、説明いたします。 北谷町道路線の変更については、資料をご参照ください。 今回変更を行う路線は資料１の桑江伊平土地区画整理地区北側の位置となります。詳細については資料２－１、資料２－２及び資料３をご参照ください。 変更後の町道伊平３６号線については、総延長２１９.０メートル、幅員２.０メートル～６.０メートルの歩行者専用道路となっております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第８号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第８号 北谷町道路線の変更について（伊平３６号線）を採決します。 お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第８号は可決されました。
△日程第１３ 議案第９号
中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について
○亀谷長久議長 日程第１３ 議案第９号
中部広域市町村圏事務組合の規約の変更についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第９号についてご説明いたします。
中部広域市町村圏事務組合につきましては、市町村における事務の共同処理を行うことなどを目的とした一部事務組合であり、本町を含む沖縄県中部の９市町村にて構成しております。 今回、本組合において共同処理を行う事務に、障害福祉サービス事業者等の指導及び実地検査に関する事務を加えることとなったため、本組合規約を変更する必要が生じたことから、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上、提案理由をご説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 それでは説明いたします。 本議案につきましては、
中部広域市町村圏事務組合で共同処理する事務に「障害福祉サービス事業者等の指導及び実地検査に関する事務」を加えることに伴い、同組合規約を変更するため、議案を提案しております。 資料１として新旧対照表、資料２として関係法令を添付しておりますので併せてご参照ください。
中部広域市町村圏事務組合規約第３条の各号では、当該事務組合における共同処理を行う事務を列挙して規定しております。 今回追加する同条第７号につきましては、各市町村において、自立支援給付が増加傾向にある中、自立支援給付対象サービス等の質の確保、自立支援給付の適正化及び行政職員の専門性の確保を図る取り組みが必要とされております。 そのため、９市町村を構成員とする専門部会を設置し、令和元年度から、ワーキングチームにて、共同処理で実施すべき指導の内容及び負担金の積算方法等について調査研究を行い、令和３年４月１日から「障害福祉サービス事業者等の指導及び実地検査に関する事務」を共同処理することとしております。 当改正に伴い、規約別表第１中の共同処理する事務に第７号に関する事務を加えるもの、及び負担金の負担割合を規定する別表第４中に当該共同処理する事務に関する内容を加えるものとなっております。 附則につきましては、施行日を定めており令和３年４月１日からとしております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 確認させてください。この７号に関する事務というのは、資料からどこになっているのかちょっと認識してないのでお願いしたいと思います。 また、今回のこの改正によって北谷町が含まれているわけですが、これに対するメリット、デメリットというは何かあるんですか。お願いします。
○亀谷長久議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 お答えします。７号と言いますのが今回追加された共同処理する事務になっておりまして、これは１号から７号までございまして、例えば６号については、以前、議決をいただいた保育所への監査事務が６号となっておりまして、今回、７号として障害福祉施設に対する監査、実地検査の共同処理を追加する内容となってございます。 それから本町がこれに参加することによるメリット、デメリットでございますけれども、デメリットについては特にないものと考えております。この内容につきましては、今現在、右肩上がりで増大しております自立支援給付費がございます。本町においては今１０億円に昇っているところでございますけれども、各市町村で増大している状況。ただ、市町村毎にサービスを決定をして、その障がいのある方が障害福祉サービスを施設で受けるわけでございますけれども、適切なサービスを受けているかどうかというところまで踏み込んだチェックが今のところなかなか出来ていないというところがございます。 新聞報道等にもございますけれども、やはり全国的にチェック体制が今、確立されていないところでも不正受給が出ているというところで、昨今の新聞報道で出ているところでございますので、そういったまずは障がいのある方が適切なサービスを受けているのかというのが１点。 それからまた不正受給があるならば、その不正受給した金額の還付を求めていくということが２点と、これが大きな目標、メリットとなっております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） メリットの面があるということで確認いたしました。これによって広域化することによって本町の財政負担等の数字的な何か見えるものがあるんだったら、これのビフォーアフターじゃないですけれども、あったらお示しいただければと思います。
○亀谷長久議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 こちらにつきましては、参加する９市町村で負担金を負担するわけでございます。負担割合につきましては、まず、均等割が１０パーセント、それから利用者数割が９０パーセントとなっております。 本町につきましては、利用者均等割については、全て市町村同じ３２万２,０００円、それから利用者数割については、１３６万３,０００円、合計で１６８万５,０００円の負担となってございます。こちらにつきましては、例えば単独の市町村では、この監査事務については、なかなか今いる人員では手が回っていない状況もございますので、純粋に追加の費用負担となることになりますけど、先ほど申し上げたメリット。こちらを得るためには必要な財政負担かと考えております。 そしてまたこの費用につきましては、初年度につきましては、沖縄県の市町村広域連携支援事業交付金の対象になるということで、最大で５００万円、ちょっと金額については今、中部広域と県とで調整中でございますので、確定ではございませんが、そういった補助も初年度に対しては受けられるということになっております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 確認ですけれどもサービスをしっかりと提供するためにはこの費用負担は必要だということは理解しました。先ほどのこの補助が最大５００万円ということですが、これは単年度だけでその後はそういった負担は補助的なものはないという理解でよろしいですか。
○亀谷長久議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 こちらのほうは、広域連携を進めるための事業ということで、その準備段階です。ワーキングチームとか専門部会の費用と、それからその連携事務が開始した初年度のみとなってございます。
○亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第９号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第９号
中部広域市町村圏事務組合の規約の変更についてを採決します。 お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第９号は可決されました。
△日程第１４ 議案第２５号 令和２年度北谷町一般会計補正予算（第９号）について
○亀谷長久議長 日程第１４ 議案第２５号 令和２年度北谷町一般会計補正予算（第９号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第２５号についてご説明いたします。 今回の補正予算につきましては、歳入において、主に分担金及び負担金、国・県支出金、繰入金及び町債の補正などを行っております。 歳出においては、主に特定駐留軍用地等内土地取得事業の事業費確定に伴う土地購入費の補正、国の交付要綱の見直しに係る通知に基づき新型コロナワクチン接種事業のうち、令和３年度実施分を令和３年度予算に組み替えたことによる補正、後年度に実施される給食センター建設事業及び町立博物館整備事業の財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金の補正を計上しております。 その結果、一般会計補正予算（第９号）は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出およそ８億３,５００万円を減額し、予算の総額をおよそ１９７億４,０００万円としております。 以上、令和２年度北谷町一般会計補正予算（第９号）について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容につきましては、総務部長から説明させますので、なにとぞ、議決を賜りますようお願い申し上げます。 また、今回は繰越明許費として、１８件の追加及び１件の変更、債務負担行為として、６件の追加、地方債として、１件の追加及び３件の変更についても提案しております。
○亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 それでは、ご説明いたします。 歳入についてご説明いたします。 補正予算の内容につきましては、予算書の１４ページから説明いたします。 別冊の補正予算説明資料もあわせてご覧ください。 １款町税、１項町民税、２目法人２２３万１,０００円の減額補正は、
新型コロナウイルス感染症の影響による納税の特例猶予によるものです。 ７項入湯税、１目入湯税１,３５７万１,０００円の減額補正は、実績見込みによるものです。 ３款利子割交付金１２万円の増、４款配当割交付金９,０００円の増、５款株式等譲渡所得割交付金８万１,０００円の増、６款地方消費税交付金１,２０９万円の減及び７款自動車取得税交付金１３０万３,０００円の減の補正は、県からの交付見込額通知によるものです。 ８款国有提供施設等所在市町村助成交付金、１項国有提供施設等所在市町村助成交付金３１４万１,０００円の減額補正は、交付決定によるものです。 ９款施設等所在市町村調整交付金、１項施設等所在市町村調整交付金、１目施設等所在市町村調整交付金２１６万円の減額補正は、交付決定によるものです。 １３款分担金及び負担金、１項分担金については、説明を省略いたします。 ２項負担金、１目民生費負担金３,４９７万４,０００円の減額補正は、私立保育所保護者負担金の減によるものです。 １４款使用料及び手数料、１項使用料、１目民生使用料１,３７５万６,０００円の減額補正は、公立保育所保育料の減によるものです。 ２目商工業使用料４８９万８,０００円の減額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設利用数が減少したことによる美浜メディア・ステーション使用料３４９万円の減によるものです。 ３目漁港使用料５０６万５,０００円の増額補正は、海業振興センター使用料（滞納分）の増によるものです。 ５目教育使用料２４５万２,０００円の減額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設利用数が減少したことによるちゃたんニライセンター使用料３００万円の減によるものです。 １５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金６,１３７万４,０００円の減額補正は、主に自立支援介護給付・訓練等給付事業費の実績見込みに基づく、障害者自立支援給付費国庫負担金９９４万２,０００円の減及び障害児施設措置費（給付費等）国庫支出金２,２７７万３,０００円の減、実績見込みに基づく児童手当国庫負担金１,５７３万３,０００円の減によるものです。 ３目衛生費国庫負担金１億３,４６９万９,０００円の減額補正は、新型コロナウイルスワクチン接種事業のうち令和３年度実施分を令和３年度予算に組み替えたことに伴う、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の減によるものです。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金７６９万８,０００円の減額補正は、観光防災力強化事業の執行見込みに基づく、沖縄観光防災力強化支援事業費補助金の減によるものです。 ３目土木費国庫補助金４,８１２万円の増額補正は、主に追加交付決定に伴う電線共同溝整備事業交付金８,８６３万１,０００円の増、北前安良波線整備事業の実績見込みに基づく、北前安良波線整備事業交付金３,６００万円の減によるものです。 ５目教育費国庫補助金５,４０６万９,０００円の減額補正は、主に伊礼原遺跡保存整備事業の実績見込みに基づく、伊礼原遺跡整備国庫補助金５,４０１万７,０００円の減によるものです。 ６目特定防衛施設周辺整備調整交付金３億１３７万４,０００円の増額補正は、各対象事業の実績見込みに基づく財源組替え、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金交付金（給食センター）１億７,２６６万４,０００円の新規計上及び特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金交付金（博物館）２億円の新規計上によるものです。 ９目衛生費国庫補助金３,０２９万２,０００円の減額補正は、新型コロナウイルスワクチン接種事業のうち令和３年度実施分を令和３年度予算に組み替えたことに伴う、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の減によるものです。 ２４目社会保障・税番号制度補助金１,２８６万８,０００円の増額補正は、主に交付見込額に基づく、個人番号カード交付事業費補助金１,１４２万５,０００円の増によるものです。 ２６目防衛施設周辺防音事業補助金４,０００万１,０００円の減額補正は、北谷小学校防音機能復旧事業の実績見込みに基づく、北谷小学校防音機能復旧事業国庫補助金の減によるものです。 ２８目
新型コロナウイルス感染症関連国庫補助金２,１５７万９,０００円の減額補正は、特別定額給付金給付事業の実績に基づく、特別定額給付金給付事業費補助金２,７９０万円の減及び特別定額給付金給付事務費補助金９０２万９,０００円の減、補助金の追加交付に伴う
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１,７１５万４,０００円の増によるものです。 ３項委託金については、説明を省略いたします。 １６款県支出金、１項県負担金、１目民生費負担金２,６４１万１,０００円の減額補正は、主に自立支援介護給付・訓練等給付事業費の実績見込みに基づく、障害者自立支援給付費等県負担金１,６３５万７,０００円の減によるものです。 ２目保険基盤安定負担金４３９万４,０００円の減額補正は、主に交付決定通知に基づく国民健康保険税軽減費県負担金（保険基盤安定負担金）３８７万円の減によるものです。 ２項県補助金、２目民生費県補助金３,１０３万８,０００円の減額補正は、主に重度心身障がい者医療費助成事業費の実績見込みに基づく、
重度心身障害者医療助成事業費県補助金６２６万１,０００円の減、実績見込みに基づく保育対策総合支援事業補助金１,１３２万７,０００円の減によるものです。 ８目沖縄振興公共投資交付金３,６０３万４,０００円の減額補正は、主に謝苅中央線改良事業の実績見込みに基づく道路整備事業交付金４,４１７万８,０００円の減、美浜地区交差点改良事業の実績見込みに基づく美浜１４号線改良事業交付金１,５６０万円の増によるものです。 ９目沖縄振興特別推進市町村交付金１億４,０５６万１,０００円の減額補正は、主に特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金の執行見込みに基づく特定駐留軍用地内土地取得事業基金交付金１億１,６１４万円の減、コミュニティバス導入事業の実績見込みに基づくコミュニティバス導入事業交付金１,１６２万３,０００円の減によるものです。 ３項委託金については、説明を省略いたします。 １７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入９８９万１,０００円の減額補正は、実績見込みによるものです。 ２項財産売払収入、１目不動産売払収入２,０２０万１,０００円の減額補正は、主に
桑江伊平土地区画整理事業保留地処分金２,２５３万５,０００円の減によるものです。 １８款寄附金、１項寄附金、３目ふるさと応援寄附金１,８２３万７,０００円の増額補正は、実績によるものです。 １９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金４億６,９１９万６,０００円の減額補正は、主に本補正の歳入歳出調整による財政調整基金繰入金１億８,５３０万５,０００円の減、特定駐留軍用地内土地取得事業に充当する特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金２億１,９９２万１,０００円の減によるものです。 ２１款諸収入、３項雑入、６目雑入３６３万円の増額補正は、主に令和元年度決算に伴う後期高齢者医療広域連合精算金４０８万３,０００円の増によるものです。 ５項地域振興事業助成金、２目コミュニティ助成金２５０万円の減額補正は、一般コミュニティ事業不採択によるものです。 ２２款町債、１項町債、１目土木債６,７５０万円の減額補正は、主に美浜無電柱化整備事業及び美浜地区交差点改良事業の実績見込みに基づく減となっております。 ２目教育債１,７４０万円の減額補正は、伊礼原遺跡保存整備事業の実績見込みに基づく減となっております。 １０目沖縄振興特別推進交付金事業債２,９１０万円の減額補正は、特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金及び
サンセットビーチ改良事業の実績見込みに基づく減となっております。 １３目減収補填債７,０５０万円の増額補正は、地方消費税交付金及び町税の収入見込み額が標準税収入額を下回っており、その減収を補うため新規計上しております。 ２３款法人事業税交付金、１項法人事業税交付金、１目法人事業税交付金２１９万８,０００円の減額補正は、県からの交付見込額通知によるものです。 次に歳出予算について説明いたします。 予算書の３０ページをお開きください。 １款議会費、１項議会費については、説明を省略いたします。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費５,９３８万１,０００円の減額補正は、主に観光防災力強化事業の実績見込みに基づく１,６２９万９,０００円の減、特別定額給付金給付事業の実績に基づく３,６３２万６,０００円の減によるものです。 ５目財産管理費９７２万７,０００円の減額補正は、主に庁舎維持管理費の執行見込みに基づく清掃委託料８１８万３,０００円の減によるものです。 ６目企画費１,８５１万６,０００円の減額補正は、主にコミュニティバス導入事業の執行見込みに基づく、コミュニティバス実証運航業務委託１,５１３万３,０００円の減によるものです。 １２目基地対策費２億３,２７４万７,０００円の減額補正は、主に特定駐留軍用地内土地取得事業の事業費確定に伴う土地購入費２億１,７８２万５,０００円の減によるものです。 １５目平和推進費２６４万１,０００円の減額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広島・
長崎平和学習派遣事業中止に伴う委託料１９１万３,０００円の減によるものです。 ２項徴税費については、説明を省略いたします。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費６０７万７,０００円の増額補正は、主に個人番号カード交付事務等管理費の執行見込みに基づく事務委任交付金７２０万６,０００円の増によるものです。 ４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費については、説明を省略いたします。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費１,３１８万４,０００円の減額補正は、主に国民健康保険特別会計への繰出金１,２１８万３,０００円の減によるものです。 ３目老人福祉費９８６万円の減額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症拡大により事業一部中止となった介護予防普及啓発事業７３０万６,０００円の減によるものです。 ６目障害者福祉費１億４,０８０万９,０００円の減額補正は、主に自立支援介護給付・訓練等給付事業費における自立支援介護給付費・訓練等給付費及び障害児通所支援給付費の執行見込みに基づく１億１,２１４万７,０００円の減によるものです。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費３,３０８万６,０００円の減額補正は、主に町立保育所における保育士の採用実績見込みに基づく一般職給（会計年度任用職員）２,６２９万３,０００円の減、保育所管理費における令和元年度決算に伴う国庫支出金精算返納金１,１５８万８,０００円の増によるものです。 ２目児童措置費２,３６０万円の減額補正は、児童手当措置費における実績見込みによるものです。 ４目保育所費１,９２５万５,０００円の減額補正は、主に認可保育園運営補助事業費の執行見込みに基づく補助金２,０６４万４,０００円の増、病児保育事業補助事業費の執行見込みに基づく補助金８９４万４,０００円の減、職員の育児休業取得に伴う職員給与費１,００１万４,０００円の減によるものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費２０５万１,０００円の減額補正は、職員給与費における職員の育児休業取得に伴うものです。 ２目予防費１億７,８６８万６,０００円の減額補正は、国の交付要綱の見直しに係る通知に基づき新型コロナウイルスワクチン接種事業のうち、令和３年度実施分を令和３年度予算に組み替えたことに伴う１億７,５６９万９,０００円の減によるものです。 ３目母子保健費２,７３３万９,０００円の減額補正は、主に子ども医療費助成事業費（県補助金）の執行見込みに基づく１,０３６万７,０００円の減、子ども医療費助成事業費（町単独）の執行見込みに基づく１,２５２万６,０００円の減によるものです。 ５目健康増進費５６９万９,０００円の減額補正は、健康診査事業費（健康増進）の執行見込みに基づく健康診査委託料の減によるものです。 ２項清掃費、１目清掃総務費４２４万７,０００円の減額補正は、ごみ有料化事業費における印刷製本費の執行残によるものです。 ５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費２３２万１,０００円の減額補正は、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業中止となったグッジョブ運動推進事業の減によるものです。 ６款農林水産業費、１項農業費については、説明を省略いたします。 ３項水産業費、４目漁港建設費７６７万６,０００円の減額補正は、主に
フィッシャリーナ整備事業費の執行見込みに基づくフッシャリーナ地区地中電線類設置工事負担金６６４万５,０００円の減によるものです。 ７款商工費、１項商工費、２目商工振興費２,４６０万５,０００円の減額補正は、主に北谷町宿泊事業者支援給付金交付事業の実績に基づく３７０万２,０００円の減、美浜メディア・ステーション維持補修費の執行見込みに基づく美浜メディアステーション利活用基本構想業務委託７７２万２,０００円の減によるものです。 ８款土木費、１項土木管理費については、説明を省略いたします。 ２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費８１６万１,０００円の減額補正は、橋梁長寿命化対策事業の執行見込みに基づく減によるものです。 ３目道路新設改良費４,１２５万１,０００円の減額補正は、主に北前安良波線改良事業の執行見込みに基づく北前安良波線改良工事４,５００万円の減、謝苅中央線改良事業の執行見込みに基づく謝苅中央線用地購入費２,０２２万３,０００円の減及び建設事業補償金３,５００万円の減、美浜無電柱化整備事業の国庫補助金追加交付による工事区間延長に伴う美浜無電柱化整備工事８,８００万円の増よるものです。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費１,１８４万１,０００円の減額補正は、建築技術業務員の採用実績見込みに基づく北谷町住居表示事業の執行残３１７万５,０００円の減、開発行為関連事業の執行残３３５万５,０００円の減によるものです。 ４目公共下水道費６７９万６,０００円の減額補正は、下水道事業会計への繰出金の減によるものです。 ５目公園費７９９万１,０００円の増額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用料収入減少分の補填を目的とした公園施設維持管理費の公共施設指定管理料１,５００万円の増によるものです。 ５項住宅費については、説明を省略いたします。 ９款消防費、１項消防費、１目常備消防費８２９万４,０００円の減額補正は、消防庁舎建設等負担金額の確定によるものです。 １０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費２,０７３万６,０００円の減額補正は、主に特別支援教育支援員の採用実績見込みに基づく北谷町特別支援教育支援員派遣事業の執行残１,０４４万９,０００円の減、町立小中学校情報セキュリティ強靭化事業の執行残３３７万円の減によるものです。 ２項小学校費、１目学校管理費５８６万９,０００円の減額補正は、主に牛乳保冷庫購入（小学校）の執行残３２４万１,０００円の減によるものです。 ３目学校建設費４,８５０万円の減額補正は、北谷小学校防音機能復旧事業の執行残によるものです。 ３項中学校費については、説明を省略いたします。 ４項幼稚園費、１目幼稚園費１,９３７万円の減額補正は、主に子どものための施設等利用給付事業（幼）の執行残４０３万４,０００円の減、幼稚園遊具等整備事業の執行残１,１３８万９,０００円の減によるものです。 ５項社会教育費、１目社会教育総務費７１５万１,０００円の減額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症の影響により教室開催数が減少したことに伴う地域未来塾１９１万１,０００円の減、生涯学習まつり中止に伴う生涯学習まつり事業費１１４万３,０００円の減によるものです。 ２目公民館費２８１万２,０００円の減額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症の影響により公民館講座一部中止に伴う地区公民館事業費１２６万３,０００円の減、学習等供用施設空調設備改修事業の執行残１４１万１,０００円の減によるものです。 ４目生涯学習施設費５５８万５,０００円の減額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用数減少に伴うちゃたんニライセンター管理費３４３万円の減によるものです。 ５目文化費８,５３１万６,０００円の減額補正は、主に町立博物館整備事業の執行残２,９３８万１,０００円の減、伊礼原遺跡保存整備事業の執行残５,５０２万７,０００円の減によるものです。 ７目生涯学習支援センター建設費１,０４７万２,０００円の減額補正は、ちゃたんニライセンター空調設備改修事業の執行残によるものです。 ６項保健体育費、１目保健体育総務費４２５万５,０００円の減額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症の影響により事業中止となったスポーツ教室事業費８８万円の減、北谷町各種団体等県外派遣補助事業費の執行見込みに基づく補助金１００万円の減によるものです。 ３目学校給食費２５０万７,０００円の減額補正は、主に学校給食費緊急助成事業の実績に基づく学校給食費緊急補助金１７１万２,０００円の減によるものです。 １３款諸支出金、１項普通財産取得費、１目土地取得費１,１４６万７,０００円の減額補正は、土地取得費の実績によるものです。 ２項基金費、６目普通財産処分金運用基金積立金は、普通財産の処分に伴う売払収入及び各事業の実績に基づく不用額を積立てるため２,１１５万８,０００円増額計上しております。 ９目キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金積立金は、令和元年度基金余剰額及び保留地処分金の金額が確定したため２,２５３万６,０００円減額しております。 １２目浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金積立金５１９万７,０００円の増額補正は、主に海業振興センターにおける使用料（滞納分）５０６万５,０００円の増及び電気料（滞納分）１３万円の増によるものです。 １３目ふるさと応援基金積立金は、１月末現在までに本町に寄附されたふるさと応援寄附金を基金に積立てる積立金１,８２３万７,０００円を増額計上しております。 １４目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金は、給食センター建設事業における建設費分１億７,５００万円の新規計上及び町立博物館整備事業における展示制作物委託費分２億円の新規計上によるものです。 １５目特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金は、主に一括交付金事業における基金積立計画の変更に伴い、１億１,２３９万１,０００円減額計上しております。 次に、予算書５ページの「第２表 繰越明許費補正」について説明いたします。 繰越明許費として、１８件の追加及び１件の変更を計上しております。 ２款総務費、１項総務管理費「防災拠点整備事業」は、関連する防災拠点整備事業（区域内道路等整備）の繰越しに伴い、繰越計上しております。 「北谷町総合計画策定事業」は、第六次北谷町総合計画及び北谷町総合戦略策定支援業務において、業務内容の変更が生じ、令和２年度分の事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 「スマート自治体推進支援事業」は、スマート自治体推進支援業務において、国によるデジタル庁発足を踏まえ、業務内容の変更を行う必要が生じ、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 ２項徴税費「資産税賦課管理費」は、地理情報システムへの航空写真オルソ画像データ取込みにあたり、撮影が必要な賦課期日前後での天候不良により航空写真撮影に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難となるおそれがあることから、繰越計上しております。 ３款民生費、２項児童福祉費「放課後児童クラブ公的施設整備事業」は、施設の構造の選択に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 ６款農林水産業費、３項水産業費「浜川漁港整備事業費」は、関連する西海岸歩行者ネットワーク整備事業の繰越しに伴い、繰越計上しております。 ８款土木費、２項道路橋梁費「橋梁長寿命化対策事業」は、工法の変更により、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 「西海岸歩行者ネットワーク整備事業」は、設計内容の追加により、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 「美浜地区交差点改良事業」は、関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 「美浜無電柱化整備事業」は、国庫補助金追加交付に伴い工事区間が延長し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 「防災拠点整備事業（区域内道路等整備）」は、関係機関及び関係者との協議に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 ４項都市計画費「
桑江伊平土地区画整理事業費（公共投資交付金）」は、隣接する奈留川排水路ＰＯＬ部分改修工事に引き続き施工を予定していたが、奈留川排水路ＰＯＬ部分改修工事に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 「
サンセットビーチ改良事業」は、波浪等の影響により海上作業に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 １０款教育費、１項教育総務費「ＧＩＧＡスクール構想事業」は、ＧＩＧＡスクール用端末の調達に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 ３項中学校費「北谷中学校改築事業」は、北谷中学校校舎改築基本設計業務において、関係者との調整に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 ５項社会教育費「町立博物館整備事業」は、設計内容の再検討等に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 「発掘調査事業費」は、沖縄防衛局による土壌概況調査に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 ６項保健体育費「学校給食センター建設事業」は、学校給食センター実施設計業務において、調理機器及び使用燃料の選定等に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 ４款衛生費、１項保健衛生費「新型コロナウイルスワクチン接種事業」は、国の交付要綱の見直しに係る通知に基づき、令和３年度実施分を令和３年度予算に組み替えたことから、既定の繰越額から１億６,７８８万１,０００円を減額し、本補正後の繰越額を５６万９,０００円としております。 続いて、予算書７ページの「第３表 債務負担行為補正」について説明いたします。 債務負担行為として、６件の追加を計上しております。 「ふるさと応援寄付金業務委託事業」については、令和３年度から令和５年度の間、継続してふるさと応援寄付金業務委託契約を締結するため、係る費用のうち北谷町が負担すべき額の債務負担行為の設定を計上しています。 「新型コロナウイルスワクチン接種事業」は、ワクチン接種体制の整備等を早期に行う必要があるため、債務負担行為を計上しております。 「安良波公園外２９公園指定管理事業（追加）」は、令和３年度において仕様書の変更に伴い指定管理料の増額分の支出が必要なため、債務負担行為を計上しています。 「奈留川西公園指定管理事業」は、令和３年度から令和６年度までの間、奈留川西公園の管理を指定管理者に委任するため、債務負担行為を計上しています。 「北谷町学習等供用施設指定管理事業」は、令和３年度から令和７年度までの間、北谷町学習等供用施設の管理を指定管理者に委任するため、債務負担行為を計上しています。 「北谷町営体育施設（上勢、栄口、北前屋外運動場）指定管理事業」は、令和３年度から令和７年度までの間、北谷町営体育施設（上勢、栄口、北前屋外運動場）の管理を指定管理者に委任するため、債務負担行為を計上しています。 次に、予算書８ページの「第４表 地方債補正」について説明いたします。 地方債として、１件の追加及び３件の変更を計上しております。 「減収補填債」は、地方消費税交付金及び町税の収入見込み額が標準税収入額を下回っており、その減収を補うため７,０５０万円を追加計上しております。 「公共事業等債」は、充当先事業の事業費が確定したため、既定の限度額から６,７５０万円を減額し、本補正後の限度額を４,５３０万円としております。 「文化施設等整備事業債」は、起債を予定していたが、充当先事業の事業費が当初予算時よりも減額となったため、既定の限度額を皆減としております。 「沖縄振興特別推進交付金事業債」は、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用した事業費が確定したため、既定の限度額から２,９１０万円を減額し、本補正後の限度額を７,１３０万円としております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１５時５３分）
△再開（１６時０３分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それでは、議案第２５号について若干質疑をいたします。 繰越明許補正について質疑いたします。まず、５ページ２表の繰越明許費補正です、１０款１項教育総務費ＧＩＧＡスクール構想事業２億１,７２０万５,０００円ですか。繰越理由として端末の調達に不測の日数を要したと説明がありますが、まず、１点目端末の調達に不測の日数を要した理由を教えてください。 ２点目、これはいつ納品出来るんでしょうか。 ３点目、これにより、納期が遅れることによって北谷町の教育の計画はどのように遅れるんでしょうか。 ４点目、この端末は生徒の手元に届くんでしょうか。いつから自宅での学習等が出来るようになるんでしょうか。 続きまして、この下のほうの同じページの繰越明許費、１０款５項の町立博物館事業６,０８０万９,０００円について、これも設計内容の再検討等に不測の日数を要したという説明ですけど、この不測の日数を要した理由を教えてください。当初２１億円から４億円削減して１７億円の今回博物館を造るということで、令和６年度オープンを目指すということですので、当初から問題になっている予算、皆さんの予算確保の計画を明確に教えていただきたいと思います。 先日、全員協議会でいただいた資料の中に博物館の後ろに民間活力導入する話でしたね。この民間活力導入の部分の１,０００平方メートルほどあったんですが、今回の設計上、これは何にどういうふうに利活用されていくんですか。まず、そこをお願いたします。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員のご質疑にお答えいたします。１点目の不測の事態による調達の遅れというふうなことがございましたが、ご存知のように
新型コロナウイルス感染症の影響等により、入札契約した状況下に比べて緊急事態宣言等の発令等もあり、急激に悪化している状況にあります。世界的な製品、部品の供給不足とか、航空便や運行するコンテナ船の減便に伴う物流への影響等、そういったことが影響して器機調達のキッティング作業等に遅れを取っているというふうな状況が業者からの正式な通達文書であります。 そのためじゃ製品はいつ届くのかということですけれども、現在の納品予定といたしましては、４月下旬頃と伺っております。 それから３点目にこの状況による教育計画への遅れはということですけれども、特に４月は新年度、新学年のために新たな環境に慣れるということもありましたけれども、子ども達が端末を使うことにもちろん早ければ早いほど慣れることに関しては良いかと思いますけれども、全体的な当初描いていた計画からは大幅な遅れは出ないものというふうにして認識しております。 それから子ども達が正式に使えるようになるのはということで、先ほど申し上げたキッティング作業等全部含めますと、５月の末あたりが今、予定しているところであります。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 仲地議員の繰越明許費について答弁させていただきます。 まず、不測の日数の理由なんですが、こちらは３番目に質問がありました民間活力と関連しますので併せて説明させていただきます。 全員協議会で説明１,０００平方メートル余りの民間活力導入部分につきましては、博物館の便益施設ですね、カフェであったり、休憩するところを想定して民間の活力を導入して民間の事業者に建設していただいて、民間の事業者が運営する方式で定期借地権を活用しまして実施を模索してまいりました。 ただ、１２月の全員協議会の後にいろいろ模索して検討した結果、行政財産での定期借地権というのがなかなか厳しいという判断をいたしまして、今のところ民間活力につきましては、断念せざるを得ない状況になっております。 ですのでこういったことを試行錯誤しまして、現在においては、博物館の中に便益施設が入れられるかどうかの検討をしているところでございます。ですのでこういうことに不測の日数を費やしましたので繰越しの理由とさせていただいております。 予算の確保の計画でございますが、先ほど仲地議員がおっしゃられました２１億円から減額していくというところでございますが、今、実際に詳細設計をしているところですので、具体的な金額は４億円ということで出ましたが、今のところ目標値でございまして、まだ金額については検討している段階ですのでご了承いただければと思います。 予算の確保について再度ですが、展示製作及び外構につきましては、防衛９条の交付金を活用したいと考えております。 本体の博物館の建設につきましては、防衛８条の補助を予定しております。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） この博物館ですけど、行政財産だから出来なかったと、これは最初から分かっていたんじゃないですか、皆さんは勉強不足じゃないですか、そう思いますけど、この１,０００平方メートル先ほど私はどういうふうに利活用するんですかと聞いたんです。何か答えもなかったような気がします。この１,０００平方メートルあくわけですよね、博物館の後ろの横ですよ。ここはあくんですよここは、１,０００平方メートル。これは何に使うんですかと聞いたんですよ。これは答弁しましたかね。しなかったと思うけど、もう一回そこを教えてください。 あと、このＧＩＧＡスクール構想ですけどね、課長、覚えていますかね、これは物流が悪いというのは、善く善く知っていますよ。こんなのは、コロナ禍で入らないというのは分かっていますよ。１０月でしたかねあれは、臨時議会は、本当に大丈夫ですかと私は出来ないと思いますと、しかし課長は出来ると言っていましたよ、覚えていますか。やはりこれは、今のタブレット１,０００単位を発注するときにですよ。どこの行政に聞いても分かりますよこれは、最低でも６か月はかかりますよとコロナ禍ですからと、そういうふうになっているんですよ。やはり予定通り遅れましたね。しかし４月も私は無理だと思いますけど、本当に４月は大丈夫なんですか。もう１回聞きますけれども、４月大丈夫ですか。どうでしようか。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 先ほどのお尋ねにお答えいたします。１０月の時点では業者からもそういうふうな回答がありましたので、そういう方向で進めてまいると答弁いたしましたが、今、業者からの正式通達では４月下旬頃というふうな形で届いておりますので、それを見越して進めてまいりたいと考えております。 また、２月の末日時点で近隣自治体の状況等も確認しましたところ近隣自治体での納品完了の自治体はございませんでした。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 先ほど１,０００平方メートルの活用の件について答弁させていただきます。 背後地と言われました民間活力導入部分につきましては、こちらも合わせた形で現在設計を行っているところです。ですので民間活力活用する部分についても、自前の博物館建設の用地としてどう配置したほうが良いのか、今、検討しているところでございます。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） ちょっとＧＩＧＡスクールの件ですけど、これは入札に私は問題があるのではないかと思って、要するにこれは興洋電子さんですかね取ったのは、出来ないのに出来ると、これは常識的に出来ないんですよ３か月では。どこの業者でも出来ません。これは大手でも、出来ないのに出来るというふうに入札を取ったと、しかも辞退した会社がありましたね。辞退した会社があったと思いますよ確か、辞退した会社は正直に納品出来ませんと、とてもじゃないけど出来ませんというふうに辞退したはずなんですよこれは。これはもし様々な理由があるにしても履行遅延ですよ。これはペナルティーというのは、皆さんはあるんですか、契約上どうなっていますかこれは。ペナルティーはありますかね。最後にこれはペナルティーにしていかないと、もう納期はめちゃくちゃになりますよこれは。出来なくても出来るというふうに入札を取ってですよ。何かこういうのがありますので出来ませんと。この辺はどうですか、契約上どうなっているんですかこれは。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員のご質疑に大変申し訳ないという気持ちでいっぱいですけれども、今、契約上のペナルティーはというふうなことがありますが、これに関しましては業者の落ち度というか瑕疵によって、責務が発生した場合にはそのようなことが起きるのかというのと、今回、全国一斉に文部科学省のＧＩＧＡスクール前倒しによる一斉調達でおそらく夏の時点の調査でもこれは完了が整っている自治体が全国で２パーセント程度であったということで、かなりのやっぱり調整遅れが目立っているということであります。いずれにしても何とか、業者の通達通り納品のほうを進めてまいりたいと考えております。
○亀谷長久議長 玉那覇修教育部長。
◎玉那覇修教育部長 今回の事案については、発注時点に業者といろいろと調整はしていました。その中で今年度いっぱいでの納品は可能ということで、今回は進めてきましたけれども、確かにコロナ禍という状況の中、コロナ禍というのは前もって知っていたことではありますけれども、学校教育課長からありましたように、コロナ禍によってこの事業が前倒しでどんどん進んでいったということで、やはりこの発注タブレットの購入事業が集中してしまったということも原因だと考えております。 そういった中でやはりこれは逆に業者に責任というものは無いと考えておりますので、ペナルティーは私たちとしては無いものと考えております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） お願いします。３７ページ２款１項５目の説明のほうの防犯カメラ保守委託料３５万２,０００円の減となっておるんですけど、これはどういった内容で委託料が減になっているのかちょっとお願いいたします。 同じページで下のほうでコミュニティバス導入事業で１,５３７万円とあったんですが、これは説明でも執行見込みに基づくという形で書いてあるんですけど、これは具体的には稼働しなかったからという理解で良いんですか。コロナによって稼働できなかったからという理解で良いんですか。お願いします。 ３９ページ２款１項６目で説明のほうの災害に強いまちづくりで８２万５,０００円でこの実施設計委託料この中身というのは何の実施設計委託料なのかと、どういった内容なのかお願いします。 ８７ページ８款２項３目道路新設改良費、こちらも説明のほうで同じく災害に強いまちづくりということで右下にあるんですけど、これは道路整備工事とあるんですが、これは消防のほうでも少し比謝川行政事務組合でもあったんですけど、この辺の兼ね合いなのか。外構工事等との兼ね合いなのかちょっと良く分からないので、ここのほうの説明をお願いいたします。 ９３ページの８款４項５目の公園費、愛着が持てる公園づくりと下の施設管理等経費となっているんですが、私のほうで把握出来てないところで、もしかしたらどこかで説明があったか分からないんですけど、北玉公園用地購入事業となって、このスケートボードと関連していると理解して良いのか。それとも別なのか、この辺の説明を、令和２年度の６月だったか、このスケートボードの設置箇所については選定作業中とかというように聞いていたと思っているんですけど、これは具体的に決まったのかどうか。また、これに書いてあるとおり、今は検討中ですよなのか、この辺をお願いします。 １２５ページで基金について書かれているんですけど、この基金は今、総額で幾らぐらいになっているのかお願いをいたします。その中で説明のほうでも先ほどもお話がいくつかあったんですが、説明の１０ページでまずは、項目で見ると基金費の中にいろいろ書かれているので、基金に入れるのかという形では理解していたんですけれども、この１０ページの説明では、給食センターにおける建設費分新規計上、また、博物館事業に関して、新規計上とあるんですね、これもちょっと私の記憶が定かでは無いのでなんとも言えないんですけれども、こういう書き方をこれまでしてきたのかと、ただの説明文で単純に基金に積み立てるという書き方では無くて、新規計上として今回書いてしまったというだけなのか。少しこの辺お願いします。 あと、説明の１８で先ほどのＧＩＧＡスクール構想等もありましたが、ＧＩＧＡスクール構想、博物館事業、また、学校給食センター事業それぞれあるんですけれども、まず、ＧＩＧＡスクール構想なんですけれども、これは一括で納品されないと駄目ということは決まっているんですか。何が言いたいかというと１年生と６年生で使い方、それに慣れるまでに時間のかかり方というのは変わってくると思うので、先行導入が出来るのであれば、何台かですね、それを先行導入して先に時間のかかる低学年からとか、そういう運用のほうでフォローするということは出来ないのかと、一括でみんなはいどうぞとやるということで考えているのか、今、提案させてもらった形で考えているのか。仮にそういうことが出来るとするならば、段階的に出来るということがあるならば、何台だったら出来るとか、そういう数字的なものがあるのかどうか。契約の部分でもちょっとこれは先ほどあったんですけれども、契約内容が分からないからなんとも言えないんですが、例えばこれ本来の目的に対して、私からすると一応これは契約違反まではきつい言葉言って良いか分からないんですけれども、結局、やろうとした事業に対して、子ども達がお金では無い損失を被る可能性があるわけですよ。それからすると契約に対してどうなのかという判断はあるんですけれども、言いたいのは、仮に先ほど先に説明した何台まではいついつまでにという目途が立っているのであれば、残りの台数はほかでも契約を切り替えるということが可能なのかどうなのか。要は全体で数字があったものを貴方のところで半分にして、ほかが見つけきれたので、そこに切り替えますとそういうことが可能なのかどうなのかとか、先ほど５月末にはサービスが出来るんじゃないかという話があったんですけど、前倒しが出来る可能性があるんだつたら、そういう努力があってもいいのかというところでちょっと確認までです。 まずは、給食センターの部分ですが、調理機器及び使用燃料の選定等に不測の日数を要したとあるんですけれども、ガスや電気とかいろいろあると思うんですが、これに関して具体的にどういう形になっているのかと、これは本予算にも関係してくると思うんですけど、その辺が少し、これは博物館事業もなんですけれども、これは前にもお話させていただいたんですけれども、中身が具体的に決まってない中で、外、箱そういったのがきちんと設定出来るのかというのがちょっと引っかかりがあるんですよ。もちろんその中で言葉で汎用性という言葉が出てきたんですけれども、じゃその汎用性を持って、ちょっと規格外だったものを無理矢理突っ込むための努力をする。またそれに対する経費も発生させるということは、余計なことじゃないのかと思ったりするんですね。だからそれからすると最初からしっかりと議論をした中で、こういうものが必要だから準備するから外はこういう形でいこうとかという話が出来てはじめてスタート出来るものだと思っているんですけれども、無理矢理外枠が決まっているから中を調整してみたいな話に聞こえてしまって。 あと、この博物館事業は申しわけないですけれども、二転三転という感じで見えるんですね、確かに勉強不足、なんなのか理由は分からないんですけれども、何か慎重さに欠けているのではないかと思っているのは間違いないです。だからその中でやっぱり具体的に、これが予算として、前、説明していただいた時に、予算としてどうなっているのか、ちょっと見えないんですよ。この辺は二転三転、四転五転しても良いんですけれども、良いものが出来ると担保されるのであればそれは良いことではあると思うんですけれども、いろいろたくさんの議論をしてと、積み上げてというのは良いと思うんですけれども、こちら側が懸念していろいろとこう質疑をしていった中で、結局は二転三転しているというこの顛末がちょっと予算的にも含めて、いかがなものかと思っているんですけど、その辺は今、どんな状況か、どういう議論をされているか、お願いします。
○亀谷長久議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 それでは学校給食センター建設事業の繰越しについてご説明申し上げます。 今回、繰越しの理由として調理機器及び使用燃料の選定に不測の日数を要したということで、具体的にどのようになっていくのかということですが、まず、調理機器につきましては、基本設計においては、学校給食施設計画の手引き書に基づいて大まかな、どういった機器が必要で、この食数であればということでいろいろブロッキングをして、どういった調理機材を入れていくという大まかなものを決めていっておりますが、実施設計においては、実際に調理をするタイムテーブルに併せて調理時間がどの程度というのを見込んだ上でその能力、性能等に応じた機器がどういった機器であるかというのを給食センターの現場の職員の意見を聞きながら、実際にその能力について、選定をしていくという作業の中で、ちょっとその機器の選定のほうに時間を要しているというような状況となっております。 あと、使用燃料につきましては、蒸気ボイラーというのを設置して、現在の給食センターでも設置しているんですが、それの燃料が今、重油を使っているということで、新しいセンターにおいては、重油が確かに安いという部分が少しはあるんですけれども、環境への配慮ということで、住宅地に設置するものなので、煤煙や粉塵等が出ないということで、プロパンガスのほうで、出来れば設置したいということで、その費用の検証であるとか、そういったものを検討していく中で少しその選定に時間を要したということになっております。今回、少し事業の完了が３月末では厳しいということで、繰越しをしております。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 高安議員の質疑にお答えいたします。繰越明許費の博物館の件で二転三転しているのではないかというところでございますが、教育委員会としましては、博物館については、国指定史跡伊礼原遺跡のガイダンス機能というところで、７千年に続く生命の移り変わり、生活史が残っているというところの縄文時代を中心とした展示というのにはブレてないと認識しております。その博物館を建設するにあたり、最小の経費で財政に負担の無いことを模索した結果、民間活力を活用出来ないかということで執務室であったり、企画展示室というのが統合出来ないかというのを様々、現在、考えて建設設計をしております。それについても行政財産で民間活力を出来ないかというものを模索した結果、やはり厳しいというところになっていますので、この辺については、最終的には最小の経費で最大の効果があるために、いろいろ様々な角度から交渉してきたということで認識していただければと思います。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。予算書の３７ページお願いいたします。こちらのほうは２款１項５目財産管理費になるところですけれども、３７ページの財産管理費の上から（庁舎）というところですね、ここからこの枠の中の下から２行目防犯カメラ保守委託料３５万２,０００円。こちらに関しましては、年間の保守点検費として、当初もこの金額で計上しております。ただ、こちらのほうは、平成２１年に設置したばかりということで当初は、メンテナンスが１年間無償ということであったんですけれども、この設置してからまだ日が間もないというところで、こちらは全額、今回は削減ということです。壊れたところをピンポイントで直していくということで見直して全額皆減という形で対応させてもらっております。 そして同じページの下から４行目のポツのコミュニティバス導入事業が１,５３７万円の減額になっております。こちらのほうはコミュニティバスの運行につきましては、これまで、運行事業者、沖縄バスとか、琉球バスとか、貸切専用バスとかという事業者に声をかけて、入札という形を試みたんですけれども、例年参加する事業者が今の琉球バスというところでこれまで、約２,９００万円ぐらいの年間の運営費で回していました。今回、ほかのバス事業者からも私たちやりたいと入札に参加したいというところで、これで入札をして業者を決定しております。最終的には、現在のこれまでの琉球バスが落札したんですけれども、この入札をしたために大きく減額が出てきました。そういったことと、あと、新年度予算でもご説明するんですけれども、これまでのコミュニティバスというところは町民の皆様からもアンケートをもらいながら、令和３年度が最後の実証実験期間ということで一括交付金が財源として充てられるんですね、その最後の期間をデマンドという形で今、予定しております。そういった形で大きく切り替えるということで、今年度までのこのデータをまとめる委託料というものも、こちらも削減して、今までのデータというものは、去年までにオンさせてコミュニティバスの定時定速のというのは、私たち職員が直接事業委託業務をせずにまとめております。そういったところで併せて１,５００万円と３７万円の減額という形になっております。 そして次のページの３９ページをお願いいたします。こちらは２款１項同じく企画費の中の６番の災害対応・消防・救急体制の強化という枠の中で防災拠点整備事業の実施設計というのがございます。これが８２万５,０００円の減額となっております。こちらにつきましては、この防災拠点には、防災の広場、そして今、建設中の消防庁舎、そしてこれから建設予定の給食センター、そして最後に公共施設の代替地ということで、これまでの消防や給食センター、面積がフィックスした後に一番最後の用地として単独用地として、この土地を公共施設の保償の代替用地として確保する予定であります。今、それぞれの施設機能が実施設計が決まり次第、この町単独の用地というのが面積が最後に決まってくるということで、今、給食センターの実施設計が少し伸びたというところで、この宅地を造る実施設計が伸びたということで、今回は、マイナス８２万５,０００円で減額をしております。 そしてご質問がありました基金ですね、基金のページは後ろの後段のほうで、１２４、１２５ページでございますけれども、総額はというご質疑がありましたので、基金というのは財政調整基金を除いては、全て目的が決まっている。先行取得は先行取得、キャンプ桑江北側の伊平桑江の区画整理はそれにしか使えないと、全部紐付けされた基金なんですね、それを合わせると今１０２億円北谷町の基金の総額は１０２億円ございます。 そしてこの予算書の説明資料の中で新規という言葉が給食センターについているということがありましたけれども、こちらの財源は９条の交付金、説明資料の１０ページの一番下から３行目から始まっています。９条につきましては、単独費と同様に、いろいろな形で私たちは活用しているので、この基金というのは基本的には、必要な事業を行った後に最後に年度末、今の時期に給食センターに積み立てたいとか、新たに今回、博物館ということで、展示工作物に特化した形で９条が充てられるということが防衛局との調整で獲得しておりますので、そちらに充てるという、この２つ基金を設けて投入する予定でございます。この新規という言葉は、当初予算には、最初から今回は入れておりませんでした。これは０円で当初予算は組んでいたので、今回、はじめてこう予算を計上するという意味で新規ということでこの言葉を使っております。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。まず、８７ページ８款２項３目道路新設改良費、８７ページの下のほうの防災拠点整備事業（区域内道路等整備）等でよろしいでしょうか。こちらは防災拠点の道路整備に係るものものなんですが、まず、防衛補助の９条でやる工事と単独事業の工事があります。 補助事業の工事につきましては、道路部の整備、これは栄口側の一部未整備な部分、まだ整備してなかった部分の工事、そしてポリテクセンター入口、正門側の消防用地のほうからポリテクセンター正門までの間の工事です。 そして単独事業につきましては、一部栄口側の民地側の９条補助の対象外となる部分ですね、擁壁と民地との境目の整備、擁壁等フェンスの設置等の工事、そしてあと１つ、ポリテクセンター側の正門側に道路を取り付けるに当たって、正門の移設、そしてポリテクセンターの駐車場の配置換え等がございます。 補助事業につきましては、栄口側の部分については、今年度完了予定しております。 そしてポリテクセンター正門側の工事については、まだ、一部土地を２筆ほど購入してない部分があります。現在、地権者のほうと交渉していて、起工承諾で話を進めてきたいというふうに今、話を進めていきたいというふうに、今、話をしているところです。そしてそれに伴って、減額の補正となっております。 そして、単独事業の３,０００万円の補正増については、当初、消防側からポリテクセンターまでの間の物件保障があったんですけど、地形的に重機が入らないということで、この工事の単独の部分でこの車路を設けていくということで考えていたんですけど、消防との工事の絡みもありまして、仮設道路の整備が必要になったということで、車路をこの仮設道路に変更したこと。そして、このポリテクセンターの門扉、そして駐車場の配置換えの工事等で増額する必要があるということで、今回の補正となっております。 そして、９３ページ、８款４項５目公園費についてなんですが、こちらは北玉公園用地購入事業についてなんですが、こちらについては、公園の整備自体は、終わって供用開始もしているんですが、一部借地で物件があったということで、一部用地の購入が出来てない部分がありました。もちろん地権者との交渉の中で、この購入する時期等を調整しながら話を進めていました。それが今年度購入出来る状況になったということで、実際、購入するに当たっての所有権移転費用の減額補正となっております。 スケートボード場の整備とは別になります。スケートボード場の整備につきましては、令和元年度に基本設計を発注して、今年度に繰越しています。それと今年度は実施設計、基本設計を踏まえた上で実施設計を行う予定でありました。この基本設計の業務の中で、場所の選定等に当たって、地域の方、例えば町内の学生、小学生、中学生、そして一般の方のアンケート調査を実施しました。その中で、場所はどこが良いのか、候補として桑江公園、桃原公園、砂辺馬場公園、そして北谷公園の風車跡地という候補を挙げて、どこに整備して欲しいのか。整備するに当たってどういった施設を整備してもらいたいのかというアンケート調査を実施しました。その結果、場所としては、北谷公園の風車跡地に整備してもらいたいと。施設規模についても、通常の大会とかそういったものが出来る大きな施設を整備してもらいたいというアンケート調査結果になっております。 また、桑江公園、桃原公園等については、騒音の問題があって、この環境基準スケートボード場の音、利用するに当たって発生する音が環境基準を超えていると、住宅地の基準を超えているということもあって、桑江公園、桃原公園は選定から外れております。当初、スケートボード場の整備については、子どもの居場所作りということで、公園内に設置出来ないかという話がありまして、スタートしているんですけど、実際、アンケート調査した結果、この東部地域ではなくて、北谷公園の風車跡地の希望が多かったという結果になりました。実際、当初の目的、子どもの居場所作りとしての目的と若干違った形での結果になっておりますので、スケートボード場の今年度予定していた実施設計については、一旦保留にしたいということで、減額補正しております。 そしてその下のほうの公共施設指定管理料のほうなんですが、こちらについては、今年度コロナの影響で公園施設のほうを閉鎖した時期がありました。それに伴って利用料が当初予定していたよりも少ない額になってしまったという状況がございます。指定管理料等については、公園の維持管理費を算出して、そこから利用料金を差し引いて残りを指定管理料というふうに指定管理料を算定しているんですけど、この差し引く分の利用料がコロナの影響で当初見込んでいた額よりも少ない額になったということで、この差額分について、今回、補正で補正像にして補填するということにしております。
○亀谷長久議長 時間を延長します。 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員のご質問にお答えいたします。ＧＩＧＡスクールの繰越に関しまして、議員からのご指摘がありましたが、契約の切替に関しましては、先ほどからありますけど、業者の責務という対応とは捉え難いことですので、これに関してはちょっと出来ないということと、それから一括で必ずしも納品しなければいけないかということに関しましても、一括しての設定作業等もありますし、業者とも分納しての調整はいたしておりません。本当に何とか運用の部分でご指摘のように何とか改善をということがありますので、この辺を少しどうにか上手く回らないかを検討してまいりたいということと、それから教育的な影響という部分で、子ども達が損失を被らないかということに関しましても、当初の予定もこれから人事異動等もありますので、４月に子ども達の活用の前に教職員研修というのが先だって来なければなりませんので、その辺の教職員の研修をしっかり整えた後の子ども達への実践での授業での活用になってきますので、当初予定していた計画から大幅な遅れという形にはなりませんので、この辺り大変、本当に申し訳ないと思いますが、ご了承願いたいと思います。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ありがとうございます。コミュニティバスの件ですけれども、これは新年度予算での話になると思うんですけれども、先ほどデマンド型ということであったんですが、これはデマンド型単独でやるのか、それとも併用でやるのかというのだけ確認ができればと思います。 あと、８７ページの災害に強いまちづくりで道路の件がありましたけれども、比謝川行政事務組合では６月の供用開始という形で聞いているんですが、この道路の準備が出来てないと供用開始もあったもんじゃないので、これは６月には間違いなく、新規になるのか、そういうところでも問題はないという理解でよろしいですか。 ちょっと忘れていたんですけど、説明書９ページのこれはさっきの９３ページの８款４項５目の施設管理等経費というのが説明の下のほうにあるんですけれども、説明書では９ページの上から５行目ぐらいですか、収入減少分という話ではあったんですけれども、管理するためにこの人件費だったりいろいろかかっているから、もちろん委託する時に全額が来て、それの売上分とは全然理解はしていたんですが、今回に限っては、施設を管理するに当たっても、本来発生するべき経費というのは、出ないはずなんですよね。稼働させてない部分があるわけじゃないですか。稼働しながらも売上がこの見込み額までいかなかったら、だったら人件費だったり、維持管理費だったり発生するという理屈は分かるからこれは補填するという理屈は分かるんだけど、今回、全く触れない期間があったりとかして、たまにしかメンテナンス、また人も充てないで良いという状況が生まれていたと思うんですよ。ということは全額これは払うということは、これはやむ無しという理解でいいのか。今後もそういう理解でいいんですか。この施設を止めたら、通常ここは電気がつくかとか、掃除をしようとかという形で人が管理するから、その人件費だったりとか、電気料であったりとか、水道料であったり、いろいろかかる。だけどそこにお客さんが来て、売上が上がって、そこで埋まっていくというのは分かるんだけど、このそもそもの閉まっているんだったら、ここはあまり動いて無いから、そういった手数料、人件費とかが削減出来ているはずですなんですよ、逆に。ということは、だからそれも含めて補填されるというのは、何かちょっと引っかかりがあるんですけど、その辺は契約上しようがないという理解で良いのか。その辺をお願いします。 あと、ＧＩＧＡスクールについては、本当に願わくばという話ではあるんですけど、とにかくできる限り、今後、何波が来るか分からないですけれども、そういう学習等に学びの保証というところで、影響が出ないというところで本当に、どういったことが運用でフォロー出来るかというのを、申しわけないですけど、頑張っていただきたいと思います。そこはよろしくお願いします。 また、博物館事業、ちょっとその設計の件に関して、どこまでやって、どこで変更してというのが分からないんですけども、一旦こういう形でやっていこうよと言った中で、設計をお願いしたら、そのイメージであったり、依頼であったりで、手を付けていくはずなんですよ。だけどその中身を使い方を変えようやと言った時にこれは設計を仕直さないといけないと思うんですね。それはだから造った人件費であったりとか、そういったものからすると、無駄にお金が動いているという理解をしてしまうんですよ。結局、その部分は一回造ったんだから剥がしてもう１回造り直すという感じの感覚なので、それは私からすると余計に経費がかかったと思っているんですけど、その辺はどんななんですか。この全体の額からしたらたいしたことはないよというかも知れないけれども、本来の大きさから縮小したとかいうのも、私たちが一応承認をしているんですけれども、そもそも大丈夫かということは言っていたので、あまりこの二転三転という言葉を使っているんですけれども、何かもう少ししっかり議論をして、これは大丈夫かというのを確認作業をしながら一歩一歩やっていったほうが良いんじゃないかというところが気になって、取り敢えず今をこれを収拾するために慌ててやっているような感じもしなくもないんですよね。その辺は少し、実際の建築への影響であったり、この無駄なお金が発生したのか、してないのかというところをお願いをしたいと思います。 学校給食センターに関しては、環境に配慮をしてということだったので、良いのかと思うんですけれども、それもじゃプロパンガスでということで最終決定はされたという理解で良いですか。その方向で機器の選定を厨房機器はそんなにはかわらないのか。この厨房機器等はこのプロパンガスによって何かしら影響ってありますか。お願いします。 あと、先ほどの説明書１０ページの基金の件なんですけれども、０からそこに入れるから新規という言葉を使ったよというお話だったんですが、その中でこう具体的に建設費分とか、あとは展示制作物委託費分とあるんですけれども、例えば１００のうち、３０パーセントぐらいだから、そういう見積でポンと入れておけという感覚は分かるんですけれども、これは具体的にこの建設費が幾ら、製作委託費が幾らというのもこれは見えているんですか。ちょっとその辺お願いいたします。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。８７ページの８款２項３目道路新設改良費、防災拠点の事業についてなんですが、こちらのほうは、消防のほうが、６月に供用開始予定ということで聞いておりまして、もちろんこの本設については、この供用開始に間に合わない状況があります。ただ、消防の活動に支障がないような形で仮設道路を今、整備して完了しているところです。それで消防のほうとも現地も確認してもらって、一時的に仮設道路を通って活動を行うというふうに消防のほうと話しています。もちろんこの整備については、私たちのほうも早めに整備出来るように取り組んでいきたいと考えております。 そして、９３ページの公園の施設管理費についてなんですが、こちらについては、実際、コロナ禍の影響で施設を閉鎖しているんですけど、全然経費がかかってないのかということではなくて、そのコロナに関する公園の対策だとか、そういった経費はかかっております。この補填についても、当初予定していた維持管理料よりも多く払ってしまうと、ちょっとおかしくなるので、今回、この補填については、２段階で考えています。今回、あげているのは、去年の４月から１２月までの使用料、確定した部分に対して、補填をしていくと。これが全額補填しているかと言うとそうではなくて１月、２月、３月まだ確定してない部分がありますので、それが確定した時点で最終的にどれだけ補填が必要なのかということで、また、次年度はその辺を補填していくということで考えています。なので多めに払うとかそういった状況はないような形でしていく予定です。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 コミュニティバスの件と９条の基金の件についてお答えします。 まず、コミュニティバス、これは令和３年の事業になるんですけれども、これのデマンドにシフトしていくというところは、今、バスが３台あって、１台は予備で、現在は北と南で２台走っているんですけど、この２台とも、デマンドで行いたいと考えております。これは明後日の事業説明会でも改めてまた皆様に説明させていただきたいと思っております。 そして、予算の説明資料の１０ページにあります９条の基金の件で給食センターと博物館のそれぞれ１億７,５００万円と２億円の積立てがございますけれども、給食センターにつきましては、過去から積み上げてきたものがありまして、今、約９９パーセントまで、今回、１億７,５００万円を積み立てることで、もう積み上がってきております。これの最終段階に来ております。ただ、今回、実施設計が少し延びて、どれぐらいの工事費がかかるかというところで、さらにこう増額とかというのはあるかと思います。こちらは既に沖縄防衛局のほうに事業計画を出して、今、全額で１８億４,８００万円の事業計画を沖縄防衛局のほうに給食センターのほうで出しております。これに基づけば、今、９９パーセントほど、今回の積立てで上がってくると。そして新規で今回、博物館を基金として設置したんですけれども、こちらは、全額で３億３,２００万円ぐらいです。うち、今回、２億円を新たに設置して積み立てると。これは文化課のほうからもありましたけれども、展示品とかという工作物を目的に基金を積み立てるということになっております。
○亀谷長久議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 給食センターの繰越事業についてご説明します。給食センターにつきましては、主な動力としまして電気とガスということで、電気では主に冷蔵庫等は電気であとガスにつきましては、これまではフライヤーや炊飯器などもガスで行っておりまして、蒸気ボイラーだけが重油を使っていたんですが、その蒸気ボイラーというのが煮物の釜に使ったり、消毒洗浄などに使うのがその蒸気ボイラーによる燃料で使っておりましたが、それをガスに切り替えていって、ガスと電気という形で運用していきたいと考えています。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 高安議員の質疑にお答えいたします。先ほど縮小する設計費が無駄ではないかということでしたが、この設計費につきましては、規模を縮小するための修正設計となっております。この修正設計を執行することで、それ以上の事業費の縮減のために設計をしている段階です。なのでまだ配置等は確定してないので、その縮減の額というのは申し上げられないんですが、現在、その総事業費の縮減に努めています。 ただし、縮減するからと言って、その効果までつまり住民サービス、住民が求めている博物館の効果を減にするのではなくて、逆にその効果については増になるような形で試行錯誤して、今、設計していますので、今後固まり次第また、経費のこと金額のことについても議場でお知らせすることが出来ると思いますので、よろしくお願いします。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 すみません。答弁に修正がございまして、庁舎内の防犯カメラを私は平成２１年度設置と言ったんですけれども、まもないという頭では分かっていたんですけれども、平成２９年度に設置したカメラがまもないということで、２１年度を訂正して２９年度にお願いいたします。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） ２点だけ質疑をいたします。即決案件ですのでよろしくお願いいたします。予算書の８７ページ８款２項３目道路新設改良費の中の中段ぐらいの土地購入費、謝苅中央線用地購入費で２,０２２万３,０００円、それから補償金で３,５００万円がマイナス補正になっております。おそらくこの場所は北玉小学校正門から体育館の横を通っていくあの道路事業かと思うんですけど、このマイナスになった要因で土地の購入と補償金がマイナスになっている理由とそれから進捗状況で、これはいつになったら一体工事が着手するのか、現場を通りましたら１軒改築しているような感じもするんだが、その辺の進捗状況をまず説明をお願いします。 あと１点は、繰越明許費補正です。予算書の５ページこれは同僚議員からも質疑がありましたが、１０款教育費５項社会教育費の中の町立博物館整備事業６,００８万９,０００円です。これが繰り越されております。その繰越しの理由が設計内容の再検討に不測の日数を要したと年度内での事業完了が困難であると、そのような理由から繰り越すと、その中で再検討の理由ですよね、もう１度お願いしたいのと、それから先ほどから質疑がありますように、皆さん議会へ検討事項ということで、民間活力の提案をしておりますよ。それも行政財産であるので、これは出来ませんと。仲地議員からあったようにそんなことは皆さんは最初から分かっているはずですよ。それは我々議員は町民に多額の血税を使って実施設計料なり、いや結局、行政財産であるのでこれはやり直しですと、民間活力も出来ませんと。これはちょっと皆さん非常にその博物館整備事業に関して、本当に二転三転どころか一貫性がないような感じがするんですよ。これはほかにも理由があるんじゃないでしょうか。何でそんなに停滞しているのか。まず、設計費用から、設計費用は今回繰り越されていますけれども、今まで一体、設計費用はいくらかかったのか、今回、６,００８万９,０００円繰越明許費になるけれども、これは幾ら消化しているのか。また、追加の可能性もあるのか。それはあるでしょうね設計によっては。それからあの土地は国有地も皆さんは買取りしていますよね。その国有地を買取りする時に条件があると思うんですよ。いつまでにその事業を完成して博物館を供用開始しなさいとか、いろいろ条件があると思うんですよ。もう既にその時期をかなりオーバーしているんじゃないですか。その辺をちょっと説明いただきたい。これは皆さんの資料の中にあるもので、平成２５年度に皆さんは町立博物館用地として国有地財産取得。その中に条件があったと思うんですよ。その辺で二転三転している要件があるのかどうか。それから実施設計、平成２９年度に町立博物館建築展示実施設計というのがありますよ。平成２９年度ですよね、これから時間が経っている。今更行政財産だから出来ませんと。説明出来ませんよ我々は町民に。１億円以上の実施設計はかかっているわけでしょう。これを答弁してください。 それから、その予算措置ですけれども、当初我々議会には、議員には一括交付金を充てると、その確保が困難となったため、建築コストの上昇により、財源確保に課題が生じたと。だから民間活力なんだと。しかし行政財産だから出来ませんと。そんな理由が通るわけないんですよ。もうちょっと町民に対して町民の血税が１億円以上も入っているわけだから設計料として、もっと具体的な説明をしてください。まずそれからお願いしましょう。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。８７ページ８款２項３目道路新設改良費の８７ページの中段あたり、謝苅中央線改良事業の用地購入と物件補償についてなんですが、まず、用地購入については、９筆、地権者５名の方がいらっしゃいます。そして物件については３軒ございます。今年度の予算については、土地９筆、地権者５名の方とそして物件１軒を予定しておりました。物件については残りの２名の方については、前年度の予算を繰り越して今、実施を進めているところであります。先ほど議員のほうから話があったように１軒については契約して、取壊しをやっているというところです。今年度もう１軒、２軒目のものについては、相続が発生していましたので、相続の手続が完了したのが去年の１２月、そしてそれを受けてまた建物所有者の方との交渉、話を進めていまして、こちらのほうは了解していただいて、契約する段階にきております。なので、今年度予定していた土地と物件１軒については、一旦今回は取り下げて、次年度当初予算で計上する予定となっております。もちろん今この１軒の地権者、物件の所有者、そして土地の所有者との交渉については進めていまして、建物についても了解を得て、契約できる状況まで持っていっています。 土地についても、今、地権者５名の方のうち４名の方は了解を得ているということで、相続の手続等を進めているところではあるんですけど、次年度に入って、早めにこの辺は契約していきたいと考えております。 残り１軒については、まだ最終的な同意は得てはないんですけど、分筆等については、応じてもらっている状況なので、今後、継続して交渉のほうは進めていくということで考えております。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 予算書５ページ、繰越明許費補正１０款教育費、５項社会教育費、町立博物館整備事業について答弁いたします。 こちらについてまず民間活力を活用できないかということで、行政財産というのは承知しておりましたが、内閣府のアドバイスもいただきながら、行政財産でどうにか活用して民間の活力は活用できないかというところで、いろいろ試行錯誤してきました。ただやはり最終的には厳しいというところで、定期借地権については、今は断念しております。 ただ、民間活力について全て断念したわけではなくて、指定管理制度であったり、本町で建設する博物館の中にカフェ等の便益施設を入れて、それを民間の方に運営していただけないかということで、次年度以降また、民間の業者さんと一緒にサウンディング等をして検討していければと考えております。 繰越しの事由としましては、先ほども述べましたとおり、こういった形で民間活力の活用であったり、定期借地権が出来なくなった時点で、配置等の検討がございますので、少し時間がかかってしまったというところでの繰越しの事由になっております。 繰越しで追加があるかということなんですが、こちらについては、今のところ想定はしておりませんが、もしかすると若干の追加があるかも知れません。すみません。こちらについては設計をしてみないとなんとも言えないので確約は出来ません。 これまでの費用ですが、全体事業費につきましては、約６億円になっております。５億９,３００万円余り、ほとんどが用地購入費で４億５,１００万円余りの用地購入費で、残り先ほどございました実施設計につきましては、約５,９００万円となっております。このほとんどの事業につきまして、一括交付金で事業を行っておりまして、補助金の額としましては、先ほど申し上げました総事業費５億９,３００万円に対して一括交付金が約４億７,０００万円ほど補助が入っております。 国有地の買取りの条件でございますが、実際、国有地用地購入の際に購入しております。その購入の金額としましては、国のほうが社会教育に資する博物館ということで、約１億６００万円の減額をしていただいております。その減額の条件としまして、令和２年３月３１日まで、当時は平成３２年ですね、までの博物館の開館というのが条件でございました。ただ、一括交付金等、ご存知のとおり、特別枠不採択とございましたので、昨年調整をしまして、現在のところ、国と調整して令和６年３月３１日までの開館がこの減額の条件となっております。国と契約をしております。というところで令和６年３月３１日までの開館を目指して今、実施設計をしているところでございます。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 謝苅中央線ですけどね、地元の又吉議員がいつも気にして、いつになったら供用開始が出来るんだと、一つ通学路でもあります。車１台しか通りませんので、大変不便です。１日も早く供用開始が出来るように尽力していただきたい。いつ頃供用開始予定なのか、用地交渉とこの補償の問題だけれども、誰が交渉したのか、早めに進めて、又吉議員を安心させてください。 それから博物館の件ですけど、もう既に実施設計料５,９００万円を計上しているという、これは間違いないですかこれは。もう１度確認します。それから皆さん、民間活力の件に関しては、昨年の１１月に何か沖縄県主催なのか、どこが主催なのか、それに参加していますよね皆さんは。出来るかどうかも分からないけれども、これは参加しても良い、何なのか、そのセミナーにこれはどういう意味なのか説明いただきたい。講師として皆さんは参加をしたのかも含めて、まだ議会へも上がってないその民間活力の件を選考して皆さんはこれを講習会を開いたのか。これはちょっと説明をいただきたい。 それからあと１点、もう既にこれは平成２５年度から用地交渉で１回は期限が切れているんですよね。今、課長のほうが令和６年まではセーフだというんだけれども、もうちょっと時期が相当皆さん建築コスト云々ね、それから今はコロナで町民の皆さんには、私は基本的には反対じゃないですよ。博物館は賛成ではあるんだが、ちょっと場所的な面と当局のその事業に対する計画性がちょっと支離滅裂で一転二転三転しているので、ちょっとこれは保留するべきじゃないかという気持ちでおります。決して博物館自体はこれは町民のこれまでの歴史、展示、教育の一環として必要な施設ではあるんだが、どうも予算措置とか、一括交付金を使うと言ったり、今度は８条、９条の防衛省予算を使うと言ったり、一体いつになったらこれは完成するんでしょうか。その間建設コストは上がった。今、コロナで必要な施設ではあるけれども優先順位は、これは後ですよ。そういったことに予算を今、計上することは果たしてどうだろうか、町民のコンセンサスを得られるのかどうか。その民間活力も含めてですよ、いろいろ縷々定期借地権は駄目だけど、町のほうで建築をしてコーヒーカフェとか飲食を入れる。これで運営を賄えるんですか。ごめんなさいよ、私がそういう事業者だったらああいう場所と言ったら失礼かもしれませんけれども、成り立たないですよこれは。募集したところで、これは我々議会が納得するようなそういう内容の業者が入るわけがないんですよ。駐車場は何台ですか。博物館というのはこれはあったほうが良いんだけれども、全国津々浦々成功事例というのは僕は見たことがない。沖縄県立博物館でさえ赤字ですよ。それを惜しげも無く、町民の血税を投入するというのは、これはあっちゃいかん。もうちょっとこれは皆さん一から計画し直しして提案をしていただきたい。どうですか。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。謝苅中央線の交渉はどこがやっているのかということなんですが、交渉業務については業者のほうに委託して進めております。状況によっては町の職員も一緒に行って、地権者又は建物の所有者と話をしながら進めております。 この用地購入と物件補償が次年度で終わる予定をしておりますので、令和３年予定なので、令和４年に工事をして、この工事が完了次第、供用開始していきたいと考えております。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１７時３３分）
△再開（１７時４３分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 先ほどの阿波根議員の質疑に答弁させていただきます。 １１月２０日にＰＰＴのセミナー第７回セミナーについて、主催者等々についてのご質問がございましたので答弁いたします。 主催は沖縄地域ＰＰＰ／ＰＦＩプラットホームという組織でございまして、代表機関としまして沖縄振興開発金融公庫、沖縄県、沖縄電力株式会社、この３者が共同で主催しております。 協力としまして琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、鹿児島銀行。後援としまして内閣府、国土交通省、内閣府沖縄総合事務局となっております。 目的としましては、ＰＰＰ民間活力活用を検討している中央公共団体や民間事業者の関係者を対象に最新事例であったり、そちらの講師を招いて講義を行っております。 私たちが参加したものにつきましては、この民間活力を検討している団体等々、団体についてこちらについて、現在の状況であったり活用したい情報を提供しております。その後質疑等を受けている形になります。ですので講師等ではなくてあくまでどういう検討をしているかというのを報告して民間事業者のお知恵であったり、民間の知恵のほうをお借りすることを目的として事業化の可能性を探る段階でのセミナーとなっております。 その後の質疑としまして、博物館についてですが、こちらについては、確かに不採択となって国との条件も延長して、令和６年３月までということになっております。 ただ、この博物館建設につきましては、これまで、長年の間町民の方々がこの国指定史跡伊礼原遺跡のガイダンス機能として求められているものと認識しておりますので、今後も現在の計画に沿って建設をしていきたいと考えております。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） この博物館整備事業に関しては、やはり北谷町独特のこれまでの歴史、文化、それから自然、それから昭和２０年４月１日去る大戦の上陸地点ということもあって、そういったのも網羅して非常にこういう移設の中で博物館の中で町内外の方々に発信するのはこれは非常に大事だと思うんですね、ところが予算措置も含めて、或いは場所の選定も含めて、現時点では果たして１００点なんだろうかと。今の社会情勢の中でやっぱりコロナが最優先だと思いますので、そういう時期に強引に進めるやり方。まだ決定もしてないこの民間活力の講師を引き受ける。これは議会軽視も甚だしいと僕は思うんだが、そういう意味では、一旦この事業を白紙にした場合、どういう先ほど冒頭で言いました国有地の買取りをしていますよね。どういう弊害が出てくるのか。まず、答弁をいただきたい。その博物館事業というのは当初、伊平が区画整理入る前は、やっぱり北谷城を中心としたそういう計画が前町政から提案をされておりました。当時はやはり返還もなされていませんので、その実効性も確かではなかったんですが、今、現時点では北谷城も返還になりました。仲地議員がいつも議会で言っていますよ。やはり城というのは町のシンボルであって、そこを中心にやはりその町の歴史、村の歴史というのは、発信するべきという。私もそういう意味では賛成です。 あと１つは、やはり博物館単独でこれを運営していくというのは皆さん厳しいということで、こういう民間活力を提案していると思うんですね。私はそういう意味では、その提案に関しては非常に大賛成であります。どうせなら、もっとこれだけの観光立町になっていますので、観光客も行きたくなるような、それから地元、子ども達も含めて、町民も含めて、良いものを造って子々孫々、素晴らしい博物館、郷土芸能館、それに複合的にいろいろあるでしょう。その辺は皆さんの知恵の出しどころですよ。そういう複合的な百年の大計で、素晴らしいものを造っていただきたいという、そういう思いがあるんですよ。 今、あっち引っかかり、こっち引っかかり、予算もままならない。そういう状況で、強引に推し進めるのか。私はこの際、一旦立ち止まって、ねぇ町長。これは町長の政策の問題でもありますので、その辺の答弁もいただきたいんだが、今一歩踏みとどまって、本当にこの町に必要な博物館というのを再検討したらどうか。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 質疑に答弁させていただきます。先ほど講師ということですが、講師ではなくて、訂正をさせていただきたいんですが、事例を発表しただけということになりますので、すみません。勘違いしないでいただきたいと思うんですけど、よろしくお願いします。 北谷城とつくったほうが良いのではないかということで多々ご質疑が出ておりますが、確かに国指定史跡３月に官報に載って伊礼原遺跡と同じように国指定になる。北谷町では町で２つの国指定の史跡を持つということは素晴らしいことで誇りであることだと感じております。 その北谷城なんですが、まだ、全体の約１０パーセントしか発掘しておりません。今後、発掘をしていく中でどういった遺物が出るのかとか、どういった城壁だったのかとか、今まだミステリアスな部分が多ございます。これを解明していくには、やはりまだまだ時間が必要でございます。そちらについては、今後、発掘をしながらどういう整備計画を立てていくか。ですので教育委員会としては、城の場所が良い、伊礼原遺跡の場所が良いということではなくて、どちらも非常に必要な、重要な史跡であるということで認識しております。ですので城につきましては、まだまだ時間がかかって、調査が必要であるというところで、あちらで博物館を建設するとか、資料館を建設するというのはまだまだ先の話というか、もう少し調査をしないと、どういう施設が必要なのかということもまだ計画できない現状がございます。 片や伊礼原遺跡につきましては、何回も説明していますように７千年の歴史がある沖縄県奄美地方で唯一の史跡となっており、かなり重要な史跡となっています。ただまだ、教育委員会としてはアピールが出来てない部分がございます。ですので先ほど来から博物館になかなか足を運んでもらえないという話がございますが、私たちは伊礼原遺跡と複合した、隣に隣接した博物館というのは場所的にも含めて、かなりポテンシャルがあるんじゃないかと考えております。そういうところから、今の伊礼原遺跡のガイダンス機能として博物館を建設していきたいと考えております。
○亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 今、博物館建設問題につきましては、先ほど来ありますように令和にしますと令和２年度末までには建築をしますというようなことで、国と約束をして土地を貸してもらったり、いただいたり、補助金をいただいたりしております。そして何よりも、ここはその伊礼原遺跡全体のところ土地購入というような形で１４億円をいただいております。その８割でしたかね、８割は、国の補助がありますと。そして２割は町負担でそのいわゆる町民の皆さんが活用出来ないところ、これを史跡として活用して行くと。いわゆる史跡指定していただいたわけです。今、少し延ばして令和６年というふうになっておりますけれども、そこにあたっては、一括交付金で充てられなかった。しかし、やはり工夫をして、自分達の蓄積したものもありますよね。３億円は貯めてありますよ。そういうところとか、或いは又、国の防衛の補助も中の施設には必要になると、それを基金でＯＫですよというような形で、防衛とも相談をしながら、町民に負担にならないようにいろいろ教育委員会が研究して、そして模索をして、防衛とも話合いをしてきているわけです。 これが私の勘違いだったら申し訳ないですけど、直しても良いと思いますけど、こういったことが、令和６年までに出来ないというようなことが見通した段階では、これまで国が補助してきた、これを全部返せというふうになると思うんですよ。ですから、国と相談をして沖縄総合事務局とも相談をして、４年間はこの建築のために時間をくださいというようなことで、内閣府も了解をして今の土地のものがあるわけです。 したがってこれが認められなかったら、むしろ大きな損失という形のものが返せと言われて、しかし、こういう状況もありますから、認めてもらっているんですよ。４年間延期するという、延長して認めてもらうという。しかし、その間に造ってくださいよというようなものがございます。ですから、その間には何としても造らなければいけない。しかし、財源も一括交付金も充てる、防衛の予算も充てる、こういった形で、いわゆる蓄えたものも充てていくと、こういう形のもので、やはりもう少しコンパクトに出来ないかという話もいろいろあって、そしてやはり言われるようにこの事業だけで収益というものは、到底考えられない話です。ですから複合的にここもいわゆるフィッシャリーナはじめその美浜との関係でやはり観光客もここに呼び込むような形のものも教育委員会としては、いろいろと考えているようなところであります。単なる文化も含めてやっていくと、こういうような形になってまいります。 今、城跡と言いますけれども、城は３月３１日で返還されました。これから２か年ぐらいかけて支障除去という形で防衛局が今一生懸命やっております。その支障除去等が済んで、やはり軍用地料がいつまでもらえるかというものが当然限られて来ますよね。今、いわゆる地主の皆さん方は、特に平坦地の部分の皆さん方は、自分で活用したい。これからまた町も一生懸命、地主の皆さん方と話し合いをして、だったらこういう方向に行きましょうと、企業の皆さん方にも協力が求められないかというような形のもので、そういった形も含めていろいろ模索をしながら、向こうの再開発に努めているわけなんです。ですから、それもいわゆる、また城のところは、６割方はいわゆる個人では返還されても使えない土地なんですよ。いわゆる財産はあるけど、税金は取られるけど、自分でこれは国指定のものですから、いわゆる遺物ですから、そこに鍬一つ入れられないと、こういうような状況がございます。そういう中でやはり国指定にしてもらえましたから、地主さんにこれまで、貸していただいた、そして提供していただいた皆さん方に今後、返還されるといったからじゃさようならではなくて、やはりそういった意味ではしっかりと町もその地主の皆さん方と連携をして、地主の損失にならないような形のもの、今これからまたこういう形になっていきますと、こういったコンセンサスをやるのも非常に困難な状況になると思います。 ですから今進めていることが、ベターな方法だというようなことでやはり理解をしていただければと思っております。 そして向こうの活用の方法についても大体向こうも城側は別ですよ、平坦地の部分は売っても良い、それから自分で家を造りたい、貸しても良いと、大体３割ずつでした。これをいろいろその事業計画、或いは又、その再開発計画を示す中で、そうであれば、みんなまとめて貸しても良いんじゃないかとか、こういうところにやっとまとまりつつある。あそこにもいわゆる国道側に土地を持っている人とか、奥のほうに土地を持っている人とか、いろいろいらっしゃいますから、いわゆる国道側だったら自分で使いたいという話になってくると思います。そして向こうもご案内のように国道拡幅の関係では、いわゆるアールを描いていく形のものになってきます。当然そこにも土地を取られます。ですからそういったことがあります。今、止めて、いわゆるストップしてそうなると国は当然、約束の４年後には出来ませんね。じゃそうしたら融資したもの、あげたもの返してくださいと。これこそ町民の皆さんのいわゆる血税を無駄にする、そういったこと。今まで確かに二転三転したかも知れません。設計もやっぱりコンパクトにしていこうと、こういう形のものでやって来たんですよ。ですからこれはやはり進めさせていただいて、そして町民の財産として、そしてこれは伊礼原遺跡７千年前とか、いろいろな、いわゆる５千年、３千年とか連綿とした遺跡でございますので、そしてまた何よりも返還米軍が収容した、冒頭議員がおっしゃったいわゆる上陸したときの４月１日、２日で全部撤収されられてここにあった農家も住宅も全部焼き払われてしまいました。そういう中でまた、伊礼原遺跡ということが連綿としてあるというようなことは、これは国、もちろん県内外でも大きくアピールしていける代物に私はなると思っております。 ですから今、正に立ち止まって考えるという話になってきますと、これは直ぐ内閣府からは出来ませんね。でしたら無理ですから返してくださいというような形に当然なってくるんですよ。そしてまた城と言いますけれども、先ほど申し上げましたように平坦地の部分の皆さん方は、自分で活用しても良いというところなんですよ。ところが６割は城なんですね。そこの地主さんのことも考えなければいけない。こういうことで、平坦地はどのようにも利用できる、自分で住宅を造る、アパートを造るこういったことも可能かと思いますけれども、あそこに今から合意を得るということは非常に厳しい状況がございますので、進めさせていただきたいと。 そしてＰＦＩとかＰａｒｋ－ＰＦＩとかいろいろありますけれども、ＰＦＩですね最初にやったのは、うみんちゅワーフ、これが最初ですよ。その時は北谷町も埋立事業に使って、まだ、土地の売買も出来ない厳しい時期に何を造っていくか、ＰＦＩを使って、北谷は土地を提供する、そして設計、建築、そしてあとはそこで収益を上げた分から北谷町に返してください。そして１０年後には北谷に施設をお返ししますと、これがＰＦＩ事業の主なものなんですよね。ですからＰＰＦとかいろいろありますけども、ＰＰＰとかいろいろありますけども、ＰＦＩ事業というものは、そういう形のものであります。 また、それを言いますと那覇のおもろまちの那覇東消防署ですか、これもＰＦＩです。そして西の消防署もＰＦＩです。こういった形でやはり一時的にいわゆるかなり高い金額を準備出来ない場合には、使用料を払って借りておいて、そして何年か後には自分の財産になってきますよと。こういうのがＰＦＩの特徴ですので、これはこういったことを説明をしているだろうと私は思っておりますので、議員諸兄のご理解もいただければと思っております。 あんまり間違ったことは言ってないと思います。実際に私も総合事務局の局長さん、総務部長さんに会って、お願いをして、そしてじゃ４年間は延ばしましょうというようなことを、国に行って国も内閣府にも相談を相談をし、北谷町はしっかり取り組んでくださいよというようなことです。そしてそれはやはり見てもらわなければ困りますから、総合事務局の局長さんにも今、整備されている外構部分をせせらぎとかありますよね、そういったところを見せています。そしてやはり素晴らしい場所だねというようなことを賛同いただいておりますので、これはしっかり取り組んでいくものだと私は思っております。
○亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第２５号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第２５号 令和２年度北谷町一般会計補正予算（第９号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第２５号は原案のとおり可決されました。
△日程第１５ 議案第２６号 令和２年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について
○亀谷長久議長 日程第１５ 議案第２６号 令和２年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第２６号について説明いたします。
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、およそ１,０００万円を減額し、予算の総額をそれぞれ、およそ３８億２,１００万円とするものであります。 主な内容は、歳入予算において、事業実績見込みに基づく繰入金の減額補正及び諸収入の増額補正となっております。 歳出予算においては、主に事業実績見込みによる保険給付費及び保健事業費の減額補正となっております。 以上、補正予算について、概要を申し上げましたが、具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 知念喜忠住民福祉部長。
◎知念喜忠住民福祉部長 それでは説明いたします。 まず、歳入について、予算書の６ページを御覧ください。 ８款県支出金、１項県補助金の９０万円の減額は、実績見込みに基づく特別調整交付金の減によるものでございます。 １３款繰入金、１項繰入金の１,２１８万３,０００円の減額は、保険基盤安定負担金の確定に伴う保険基盤安定繰入金の減額及び実績見込みによる出産育児一時金等繰入金、総合健康づくり支援事業繰入金の減額によるものでございます。 次に歳出について、予算書の８ページを御覧ください。 ２款保険給付費、４項出産育児諸費の２１０万円の減額は、実績見込みに応じた減額でございます。 １２ページ、６款保健事業費、１項保健事業費の２７１万５,０００円の減額は、主に
新型コロナウイルス感染症の影響によるドック等の受診控えによるものとなっております。 ２項特定健康診査等事業費の２１０万９,０００円の減額は、同様に特定健康診査の受診控えによるものでございます。 ９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の４６万７,０００円の増額は、過年度保険税還付金の増及び沖縄県国民健康保険保険給付費等交付金（特別交付金・県２号繰入金）返納金の令和元年度実績確定に基づく増となっております。 １０款予備費については、説明を省略いたします。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２６号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第２６号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第２６号 令和２年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第２６号は原案のとおり可決されました。
△日程第１６ 議案第２７号 令和２年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について
○亀谷長久議長 日程第１６ 議案第２７号 令和２年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第２７号について説明いたします。 令和２年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、既定の歳入歳出予算の総額およそ３億８,６００万円におよそ１,５００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれおよそ４億１００万円とするものであります。 主な内容をご説明申し上げますと、歳入においては、後期高齢者医療保険料の増額、歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額となっております。 以上、説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 知念喜忠住民福祉部長。
◎知念喜忠住民福祉部長 それでは説明いたします。 歳入予算から順を追って説明いたしますので、予算書及び説明資料もあわせてご覧ください。 １款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料の１,４７４万８,０００円の増額は、被保険者の所得の増及び所得割率・賦課限度額の引上げによる保険料額の増加が主な要因となっております。 ４款繰入金、１項一般会計繰入金の６６万円減額は、保険基盤安定負担金の確定に伴う減額が主な要因となっております。 ６款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料の２万９,０００円の減額は、実績見込みに応じた減額でございます。 ２項償還金及び還付加算金の３０万９,０００円の増額は、過年度保険料還付金の増額によるものでございます。 ５項雑人の１２万４,０００円の増額は、後期高齢者医療制度特別対策補助金交付額の決定に伴い増額しております。 ７款国庫支出金、１項国庫補助金の１３万３,０００円の増額は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金交付額の決定に伴い増額しております。 次に歳出予算について説明いたします。 １款総務費、１項総務管理費の４万９,０００円の増額は、事務管理事業費の増額及び保険事業費の減額が主な要因となっております。 ２項徴収費の１万円の減額は、職員手当を実績見込みに応じて減額しております。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金の１,４７１万５,０００円の増額は、毎月の保険料調定額の増加状況を踏まえた徴収保険料の増額及び保険基盤安定負担金の確定に伴う増額となっております。 ３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の３０万４,０００円の増額は、過年度保険料還付金の増額によるものでございます。 ４款予備費については、説明を省略いたします。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第２７号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第２７号 令和２年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第２７号は原案のとおり可決されました。
△日程第１７ 議案第２８号 令和２年度北谷町
水道事業会計補正予算（第２号）について
○亀谷長久議長 日程第１７ 議案第２８号 令和２年度北谷町
水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第２８号について説明いたします。 今回の補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響より、大型宿泊施設をはじめとする営業用給水、また米軍基地給水が大幅に落ち込んでいることを受け、既決の予定量を減し補正するものであります。 第３条収益的収入及び支出については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、営業用給水を主とする給水収益の減額、また基地給水に係る施設提供対価料の減額分の補正になっております。 また第３項特別利益については、前年度の施設提供対価料に係る消費税還付金の増額分となります。 次に、収益的支出の第１款水道事業費用については、すべて第１項営業費用における減額となっており、主なものとしては給水量の減に伴い、県企業局へ支払う受水費を減額し、そのほか事業実績に応じて不用見込額を減額しております。 以上、令和２年度北谷町
水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、上下水道部長から説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 佐久本盛正上下水道部長。
◎佐久本盛正上下水道部長 それでは説明いたします。 補正予算については予算書１ページを、詳細については参考資料６ページ以降のとおりとなりますので、あわせてご覧いただきたいと思います。 まず、予算書１ページの補正予算書第２条「業務の予定量」については、
新型コロナウイルス感染症の影響より、大型宿泊施設をはじめとする営業用給水、また米軍基地給水が大幅に落ち込んでいることを受け、既決の予定量４２１万７,０００立方メートルから１６万１,０００立方メートル減し、４０５万６,０００立方メートルに補正しております。 続いて、補正予算第３条収益的収入及び支出について説明いたします。 収益的収入の第１款水道事業収益について、既決予定額９億８,２８３万９,０００円から７,８６１万１,０００円を減額し、予算額は９億４２２万８,０００円となっております。第１項営業収益における減額の主な内訳は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、営業用給水を主とする給水収益が６,６１７万３,０００円の減額、また基地給水に係る施設提供対価料が１,３５２万７,０００円の減額になっております。 第３項特別利益については、前年度の施設提供対価料に係る消費税還付金として１３９万３,０００円の増額となります。 次に、収益的支出の第１款水道事業費用については、６,９６０万８,０００円の減額補正となっており、すべて第１項営業費用における減額となっております。 内訳としましては、給水量の減に伴い、県企業局へ支払っております受水費について、５,２００万円を減額、そのほか事業実績に応じて不用見込額を減額しております。 なお、２ページ以降に予算に関する説明書を添付しておりますので、ご参照ください。 財務諸表については、説明を省略いたします。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） お願いします。排水に関わるような話になるかと思うんですけれども、質疑させてください。 米軍基地のほうの水量が減るということであるので、コロナ禍ということでそういうのも影響しているのかと思うですけれども、給水に関しては、北谷町では３万１,０００人が給水人口ということでこの給水量が見積もられ、排水量に関しては、逆に２万８,０００人余りで計画排水量という形で出てくるんですけれども、米軍施設に関しては、そういう形で何人居るからこれぐらいの量が出てくるんだというのがあるのかないのか。 また、キャンプ・レスターには浄水場があるということで、実際、令和２年にも機械設備の防衛局のほうで事業発注されているのを見ているんですけれども、その辺の量とかは、ここには表れてきてないという理解でよろしいでしょうか。
○亀谷長久議長 島袋辰也上下水道課長。
◎島袋辰也上下水道課長 お答えいたします。米軍基地に関する計画の給水量また排水量があるかについてですけれども、こちらに関しては、北谷町の人口ですとか、給水量に伴う計画量があるのに対して、米軍基地については、計画給水量又は排水量というのはございません。ですので、毎年度の予算であったり、今回の補正であったりにつきましては、実績に伴って見込んで計上しているという形になります。 また、キャンプ・レスター浄水場の工事に伴う影響についてですけれども、こちらに関しては、これまでキャンプ・レスター浄水場については、米軍の自前の浄水場で以て水を供給していたところでありますけれども、今回、北谷城の地域の一部返還に伴って、キャンプ・レスター浄水場からキャンプ・フォスターへ供給する部分についてが一部不可能となったことによって、多少の影響は出てきているかとは思います。ただ、キャンプ・フォスター分の給水に関しては新たに北谷町から供給している状況がございます。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 嘉手納基地だったりキャンプ・フォスターからも含めて先ほどの話からすると米軍基地からの給水量については、現状で北谷町では数字としては見えない部分があるよという理解でよろしいですか。そうなった場合に実績に基づいてというのはこれはどこからこの請求というかそういう数値、実績値は出てきているんですか。お願いします。
○亀谷長久議長 島袋辰也上下水道課長。
◎島袋辰也上下水道課長 米軍基地の給水量に関しての実績値についてですけれども、こちらは、嘉手納基地に関しましては、沖縄市と嘉手納町と北谷町にまたがっておりまして、給水については沖縄市が事務局となっておりますので、そちらのほうからの数量の報告がございます。 瑞慶覧基地の給水に関しましては、北谷町から１点、それから北中城村からも給水がございまして、この２町村プラス沖縄市と宜野湾市にまたがってこの４市町村の値について事務局である北中城村からの数量の報告がある状況です。
○亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第２８号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第２８号 令和２年度北谷町
水道事業会計補正予算（第２号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第２８号は原案のとおり可決されました。
△日程第１８ 議案第２９号 令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第２号）について
○亀谷長久議長 日程第１８ 議案第２９号 令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第２９号について説明いたします。 令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第２号）は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、排水量に大幅な減少が見込まれることから、収益的収入についておよそ５,２００万円の減額、収益的支出についておよそ３,８００万円の減額となっております。 また、国の第３次補正予算の成立に伴い、防災・安全交付金の追加交付の内示を受けたことから、資本的収入についておよそ８,５００万円の増額、これに対応する事業費として、資本的支出についておよそ１億５００万円の増額となっております。 以上、令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第２号）について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容については上下水道部長に説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 佐久本盛正上下水道部長。
◎佐久本盛正上下水道部長 それでは、説明いたします。 はじめに、予算書１ページの補正予算第２条「業務の予定量」から説明いたします。 （２）年間総排水量について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、米軍施設及び大型宿泊施設等からの排水量が大幅に落ち込んでいることを受け、既決予定量５９８万６,３３５立方メートルから４５万７,９８５立方メートルを減じ、５５２万８,３５０立方メートルに補正いたします。 また、（４）主要な建設改良事業について、国の第３次補正予算の成立に伴い、防災・安全交付金の追加交付の内示を受けたことにより、排水路整備に係る事業費が増となったことから、既決予定量２億７,９８３万３,０００円に９,７１３万８,０００円を追加し、合計３億７,６９７万１,０００円に補正いたします。 続いて、補正予算第３条収益的収入及び支出について説明いたします。 収益的収入の第１款下水道事業収益について、５,１９２万５,０００円の減額補正となっております。 第１項営業収益における６,０４７万５,０００円の減額の主な内訳は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて米軍施設及び大型宿泊施設等からの排水量が大幅に減少していることから、下水道使用料が５,７０３万６,０００円の減額となっております。 第２項営業外収益における８５５万円の増額の主な内訳は、今回の補正予算における事業量の変更に伴い、消費税還付金が９３７万円の増額となっております。 次に、収益的支出の第１款下水道事業費用については、３,８３８万５,０００円の減額補正となっております。 第１項営業費用における３,２３７万２,０００円の減額の主な内訳は、排水量の大幅な減少に伴い、県に処理費用として支払う流域下水道維持管理負担金が２,０００万円の減額となっております。そのほか、事業実績に応じて、不用見込額について減額しております。 第２項営業外費用及び第４項予備費については説明を省略いたします。 続いて、補正予算第４条資本的収入及び支出について説明いたします。 収入の第１款資本的収入について、８,４６５万８,０００円の増額補正となっております。 第１項企業債における３,８８０万円の増額の内訳は、事業費の増額に伴い、公共下水道事業に係る企業債として３,０６０万円、流域下水道事業に係る企業債として８２０万円をそれぞれ増額しております。 第３項補助金における４,５８５万８,０００円の増額の主な内訳は、国の第３次補正予算の成立に伴い、防災・安全交付金の追加交付の内示を受けたことにより、国庫補助金が４,６００万円の増額となっております。 次に支出の第１款資本的支出については、１億５１８万１,０００円の増額補正となっております。 第１項建設改良費の９,７１３万８,０００円の増額の内訳は、追加交付の内示を受けた防災・安全交付金の対象事業として、旧役場前線排水路整備事業及び砂辺地区排水路整備事業を予定しており、その所要額について雨水排水施設改良費が９,７１３万８,０００円の増額となっております。 第２項固定資産購入費８０４万３,０００円の増額の内訳は、県の通知に基づき、流域下水道建設負担金について８０４万３,０００円の増額となっております。 これら資本的収支予定額の補正に伴い、当初予算第４条本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億８,６１３万９,０００円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額２,３４６万７,０００円、過年度分損益勘定留保資金１億６,２４９万２,０００円で補てんするものとする。」に改めております。 続いて、第５条企業債について説明いたします。 公共下水道事業及び流域下水道事業に係る企業債について、第４条における増額補正に応じて限度額をそれぞれ９,９１０万円及び５,６００万円としています。 なお、２ページ以降に予算に関する説明書を添付してありますので、ご参照ください。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 確認させてください。先ほど米軍等があったんですけど、排水についてもどんななのかと、見える形で実績値という話が先ほどあったんですけれども、これも同様に実績で試算をしているという理解でいいのか。 また、排水についてはプールだったりとか温泉だったりとかもあると思うんですけれども、北谷でも温泉があるんですけど、ベース内にも温泉があったり、そういった排水があるということはあるのか。そういうのが見えたりする。数値として出てきたりしているのか。お願いします。
○亀谷長久議長 島袋辰也上下水道課長。
◎島袋辰也上下水道課長 お答えします。下水道排水についても、上水と同様に米軍関係については、実績に伴って見込んで予算措置をしております。 また、温泉ですとかプールとかについての扱いですけれども、温泉については、給水がなくて、排水のみの計上、それからプールについては、こちらは逆に給水はあるけれども、公共下水道への排泄がないという状況にありますので、下水排水につきましては、給水量と排水量が一致するものではないという状況にあります。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 排水なので全部混ざって出てくるからということではあると思うんですけれども、さっき言った温泉というのはベース内にあると、またそういった数値があるのかないのかというのだけ、なかったらなかったでお願いします。
○亀谷長久議長 島袋辰也上下水道課長。
◎島袋辰也上下水道課長 お答えいたします。先ほどの答弁については、一般的な考え方についてでありましたけれども、温泉であったり、プールであったりという施設が米軍基地内に存在するかどうかについてはこちらのほうで把握出来ておりません。
○亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第２９号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第２９号 令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第２号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第２９号は原案のとおり可決されました。
△日程第１９ 同意第１号 北谷町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○亀谷長久議長 日程第１９ 同意第１号 北谷町
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 同意第１号について、提案理由をご説明申し上げます。 北谷町
固定資産評価審査委員会委員につきましては、委員の定数は３人でございます。 このたび委員のお一人であります岡江保彦（おかえやすひこ）氏が、来る３月３１日をもって３年間の任期を満了することに伴い、新たに伴 清敬（ばんきよたか）氏を選任したいので地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 なお、伴清敬氏の略歴を添付しております。 ご審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１８時４８分）
△再開（１８時５３分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。同意第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって同意第１号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから同意第１号 北谷町
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。本件について同意することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって同意第１号は同意することに決定しました。
△日程第２０ 同意第２号 北谷町教育委員会委員の任命について
○亀谷長久議長 日程第２０ 同意第２号 北谷町教育委員会委員の任命についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 同意第２号について説明いたします。 教育委員会委員、嘉手納民子（かでなたみこ）氏の任期は、令和３年３月３１日で満了となります。 新たに教育委員会委員を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、この案を提出するものであります。 任命につきましては、現委員であります嘉手納民子氏を引き続き、教育委員会委員の任命を提案いたします。 任期につきましては、同法第５条第１項の規定により、令和３年４月１日から令和７年３月３１日までとなります。 なお、嘉手納民子氏の略歴を添付してございます。 ご審議のうえ、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１８時５６分）
△再開（１８時５６分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。同意第２号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって同意第２号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから同意第２号 北谷町教育委員会委員の任命についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。本件について同意することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって同意第２号は同意することに決定しました。（散会宣告）
○亀谷長久議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。
△散会（１８時５７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会議員 仲栄真惠美子 北谷町議会議員 大浜ヤス子...